賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年2024/12/27 13:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
未払費用損金不算入額	987千円	985千円
賞与引当金繰入超過額	6,391千円	6,437千円
前払費用損金不算入額	4,892千円	5,199千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/12/27 13:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
未払費用損金不算入額	5,632千円	5,970千円
賞与引当金繰入超過額	36,747千円	39,994千円
売上値引引当金	947千円	947千円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/12/27 13:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年2024/12/27 13:35