昭和システムエンジニアリング（4752）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1589万
2009年3月31日: -1736万
2009年12月31日: 1333万
2010年3月31日: -507万
2010年6月30日: -48万
2010年9月30日 -999.99%: -812万
2010年12月31日: 2757万
2011年3月31日: -2528万
2011年6月30日: 286万
2011年9月30日: -698万
2011年12月31日: 9860万
2012年3月31日 -63.28%: 3621万
2012年6月30日 -71.06%: 1047万
2012年9月30日 -5.8%: 987万
2012年12月31日 +364.12%: 4580万
2013年3月31日: -633万
2013年6月30日: 3096万
2013年9月30日: -2133万
2013年12月31日: 1164万
2014年3月31日: -4928万
2014年6月30日: 3059万
2014年9月30日: -1257万
2014年12月31日: 1416万
2015年3月31日 -69.78%: 428万
2015年6月30日 +828.83%: 3975万
2015年9月30日: -480万
2015年12月31日: 264万
2016年3月31日: -2668万
2016年6月30日: 2910万
2016年9月30日 -39.73%: 1754万
2016年12月31日 +186.62%: 5028万
2017年3月31日: -2540万
2017年6月30日: 4484万
2017年9月30日 -73.27%: 1198万
2017年12月31日 +352.26%: 5420万
2018年3月31日: -1946万
2018年6月30日: 3468万
2018年9月30日 -36.53%: 2201万
2018年12月31日 +192.6%: 6440万
2019年3月31日: -1160万
2019年6月30日: 3645万
2019年9月30日 -46.17%: 1962万
2019年12月31日 +169.42%: 5287万
2020年3月31日: -3487万
2020年6月30日: 4032万
2020年9月30日 -23.76%: 3074万
2020年12月31日 +140.21%: 7385万
2021年3月31日: -1264万
2021年6月30日: 5270万
2021年9月30日 -77.27%: 1197万
2021年12月31日 +346.44%: 5347万
2022年3月31日: -1401万
2022年6月30日: 5681万
2022年9月30日 -33.5%: 3777万
2022年12月31日 +118.9%: 8269万
2023年3月31日 -96.84%: 261万
2023年6月30日 +999.99%: 8338万
2023年9月30日 -28.12%: 5993万
2023年12月31日 +39.4%: 8355万
2024年3月31日: -1536万
2024年6月30日: 7827万
2024年9月30日 -19.11%: 6331万
2024年12月31日 +44.62%: 9156万
2025年3月31日: -2636万
2025年6月30日: 8689万
2025年9月30日 -13.19%: 7543万
2025年12月31日 +31.49%: 9918万
2026年3月31日: -1345万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は16,044千円増加し、法人税等調整額が17,240千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,195千円減少しております。
2025/06/23 9:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用
2025/06/23 9:13