楽天グループ(4755)の無形資産(IFRS)の推移 - 四半期
連結
- 2018年12月31日
- 5538億1500万
- 2019年12月31日 +10.05%
- 6094億5000万
- 2020年3月31日 +1.09%
- 6160億6900万
- 2020年6月30日 +0.52%
- 6192億7500万
- 2020年9月30日 +3.17%
- 6388億8400万
- 2020年12月31日 +0.11%
- 6395億8900万
- 2021年3月31日 +3.64%
- 6628億7800万
- 2021年6月30日 +7.37%
- 7117億5600万
- 2021年9月30日 +16.86%
- 8317億5000万
- 2021年12月31日 +3.28%
- 8589億9700万
- 2022年3月31日 +3.51%
- 8891億2800万
- 2022年6月30日 +10.7%
- 9842億3200万
- 2022年9月30日 +4.11%
- 1兆246億
- 2022年12月31日 -4.91%
- 9743億7200万
- 2023年3月31日 -0.55%
- 9690億5800万
- 2023年6月30日 +5.86%
- 1兆258億
- 2023年9月30日 +1.85%
- 1兆448億
- 2023年12月31日 -1.97%
- 1兆242億
- 2024年3月31日 +4.85%
- 1兆738億
- 2024年6月30日 +3.85%
- 1兆1152億
- 2024年9月30日 -5.9%
- 1兆494億
- 2024年12月31日 +3.24%
- 1兆833億
- 2025年3月31日 -2.04%
- 1兆612億
- 2025年6月30日 -1.18%
- 1兆487億
- 2025年9月30日 +1.25%
- 1兆619億
- 2025年12月31日 +1.63%
- 1兆792億
- 2026年3月31日 +2.98%
- 1兆1113億
有報情報
- #1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/08/10 16:30
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) 為替差損 6,519 2,148 有形固定資産及び無形資産除却損 978 1,102 減損損失 5,109 2,187 - #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。2023/08/10 16:30
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。 - #3 注記事項-偶発債務、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) コミットメント2023/08/10 16:30
有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。2023/08/10 16:30
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
なお、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しています。これにより、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映し、前第2四半期連結累計期間のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 2. 重要性がある会計方針」をご参照ください。 - #5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/08/10 16:30
(単位:百万円) 有形固定資産の取得による支出 △164,816 △115,166 無形資産の取得による支出 △71,599 △82,126 子会社の取得による支出 △24,279 △542 - #6 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (1) 【要約四半期連結財政状態計算書】2023/08/10 16:30
(単位:百万円) 有形固定資産 1,262,115 1,280,857 無形資産 954,698 1,025,870 繰延税金資産 290,013 301,396