無形資産（IFRS）
連結
- 2021年12月31日
- 8589億9700万
- 2022年12月31日 +13.43%
- 9743億7200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、モバイル事業の通信ネットワークの構築に必要な設備等をはじめとする有形固定資産を保有しています。これらの資産については、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の見積りは、将来キャッシュ・フロー予測等を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。将来の事業環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2023/03/30 15:00
(5) 無形資産に関するリスク
① 「Rakuten」ブランドの保全と推進に関するリスク - #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/03/30 15:00
(注) 前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の売却損を4,165百万円計上しています。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 為替差損 455 4,167 有形固定資産及び無形資産除却損 1,596 3,076 有価証券評価損 - 9,391
当連結会計年度において、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用について見積りを行い、11,996百万円計上しています。 - #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 18. 無形資産2023/03/30 15:00
(1) 無形資産の増減明細
(単位:百万円) - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。2023/03/30 15:00
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。 - #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ④ 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。2023/03/30 15:00
⑤ 発生したのれんの金額及び発生要因は、以下のとおりです。公正価値 現金及び現金同等物 9百万米ドル 無形資産 230百万米ドル その他 26百万米ドル
1) 発生したのれんの金額 791百万米ドル - #6 注記事項－保険事業の保険契約準備金等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産に計上しています。2023/03/30 15:00
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。 - #7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3) コミットメント(契約)2023/03/30 15:00
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円) - #8 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/03/30 15:00
当連結会計年度(2022年12月31日)回収又は決済までの期間 合計 12ヶ月以内 12ヶ月超 有形固定資産 - 975,362 975,362 無形資産 - 858,997 858,997 繰延税金資産 - 225,100 225,100
(単位:百万円) - #9 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/03/30 15:00
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天モバイル株式会社により認識されたものです。同社は2020年4月8日に移動体通信事業者(MNO)として音声通話・データ通信サービスを本格的に開始したものの、自社ネットワークの拡大を前倒しで行っていることから、減価償却費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金負債 無形資産 △25,834 △26,779 契約コストから認識した資産 △26,254 △28,577
当社グループは日本国内で連結納税制度を採用しており、2023年1月1日よりグループ通算制度に移行することとなるため、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っています。通算グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。 - #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/03/30 15:00
注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当初認識2023/03/30 15:00
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、(2) 企業結合をご参照ください。
当初認識後の測定 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。2023/03/30 15:00
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/03/30 15:00
(単位:百万円) 有形固定資産の取得による支出 △286,859 △298,666 無形資産の取得による支出 △123,782 △140,747 子会社の取得による支出 50 △42,974 △25,221 - #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2023/03/30 15:00
(単位:百万円) 有形固定資産 17 975,362 1,262,115 無形資産 18 858,997 974,372 繰延税金資産 30 225,100 281,950
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
