- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② リスク管理
人的資本に関するリスクは、「3 事業等のリスク 3 事業運営全般リスク (7) 無形資産に関するリスク ③ 人的資源に関するリスク」をご参照ください。
③ 戦略
2025/03/28 15:33- #2 リスク管理、人的資本（連結）
- 無形資産に関するリスク ③ 人的資源に関するリスク」をご参照ください。2025/03/28 15:33
- #3 事業等のリスク
当社グループは、モバイル事業の通信ネットワークの構築に必要な設備等をはじめとする有形固定資産を保有しています。これらの資産については、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の見積りは、将来キャッシュ・フロー予測等を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。将来の事業環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 無形資産に関するリスク
① 「Rakuten」ブランドの保全と推進に関するリスク
2025/03/28 15:33- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 為替差益 | 220 | - |
| 有形固定資産及び無形資産売却益 | 788 | 3,860 |
| 持分法適用除外に伴う再測定益(注)1 | - | 106,906 |
| 為替差損 | - | 2,289 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損(注)3,4 | 3,416 | 14,359 |
| 有価証券評価損 | 3,883 | 474 |
(注) 1 当社グループが保有するAST SpaceMobile, Inc.株式について、従前は、取締役派遣も含む同社への実質的な影響力を考慮し持分法により会計処理をしていました。近年、当社グループが保有する議決権比率の低下が続いていることに加え、2024年10月11日に同社における取締役構成の変化等により重要な影響力を失ったため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行っています。当該会計処理方法の変更により、変更日時点の同社株式の公正価値(レベル1のインプット)と連結上の持分法簿価との差額を106,906百万円計上しています。
2 当連結会計年度において、みん就株式会社の譲渡益が含まれています。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18. 無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位:百万円)
2025/03/28 15:33- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
2025/03/28 15:33- #7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) コミットメント(契約)
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2025/03/28 15:33- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
インターネットサービスセグメントにおいて15,579百万円、モバイルセグメントにおいて6,568百万円、有形固定資産の減損損失を計上しています。
インターネットサービスセグメントにおける減損損失のうち15,542百万円は、ネットスーパー事業の運営方法の変更により減損の兆候が認識され、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなったため認識されたものです。回収可能価額は関連する資金生成単位の使用価値に基づき、無形資産を含めて75,924百万円と評価しています。当該資金生成単位は、ネットスーパー事業の保有する資産を主として構成されています。当該資金生成単位の使用価値の算定に当たり、キャッシュ・イン・フローを割引率1.92%～8.21%(税引前)で割り引いています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/28 15:33- #9 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 回収又は決済までの期間 | 合計 |
| 12ヶ月以内 | 12ヶ月超 |
| 有形固定資産 | - | 1,267,837 | 1,267,837 |
| 無形資産 | - | 1,024,201 | 1,024,201 |
| 繰延税金資産 | - | 214,777 | 214,777 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
- #10 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 無形資産 | △31,271 | △33,986 |
| 契約コストから認識した資産 | △28,927 | △31,031 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天モバイル株式会社により認識されたものです。同社は、自社ネットワークの拡大を前倒しで行ったため、減価償却費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内でグループ通算制度を採用しているため、通算グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/03/28 15:33- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、(2) 企業結合をご参照ください。
当初認識後の測定
2025/03/28 15:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、921,724百万円の資金流出(前連結会計年度は597,416百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が715,151百万円(取得による資金流出が1,742,002百万円、売却及び償還による資金流入が1,026,851百万円)、無形資産の取得による資金流出が159,285百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/28 15:33- #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △193,829 | △83,952 |
| 無形資産の取得による支出 | | △157,328 | △159,285 |
| 子会社の取得による支出 | | △44 | △1 |
- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 17,19 | 1,267,837 | 1,184,182 |
| 無形資産 | 18 | 1,024,201 | 1,083,365 |
| 繰延税金資産 | 32 | 214,777 | 116,642 |
