- #1 事業等のリスク
当社グループでは、適宜、弁護士等をはじめとする外部専門家及び当局に事前相談すること等により、適切かつ適法なサービスの提供に努めていますが、全ての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、かかるリスクが現実化した場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては特別損害が発生し、また、当社グループの社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、ひいては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 無形資産に関するリスク
① 「Rakuten」ブランドの保全と推進に関するリスク
2021/03/30 15:12- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 為替差損 | - | 1,847 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | 2,504 | 2,606 |
| 減損損失 | 4,641 | 7,591 |
(注) 当連結会計年度において、映画事業に係る投資の損失を3,277百万円計上しています。
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18. 無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位:百万円)
2021/03/30 15:12- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
2021/03/30 15:12- #5 注記事項－保険事業の保険契約準備金等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上していま
す。
2021/03/30 15:12- #6 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) コミットメント(契約)
当連結会計年度末日(2020年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、107,626百万円です。前連結会計年度末日(2019年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、88,734百万円です。
2021/03/30 15:12- #7 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 回収又は決済までの期間 | 合計 |
| 12ヶ月以内 | 12ヶ月超 |
| 有形固定資産 | - | 376,424 | 376,424 |
| 無形資産 | - | 609,450 | 609,450 |
| 繰延税金資産 | - | 80,153 | 80,153 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
- #8 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 無形資産 | △16,738 | △26,881 |
| 契約コストから認識した資産 | △21,739 | △24,199 |
当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天モバイル(株)により認識されたものです。楽天モバイル(株)は2020年4月8日にMNO(移動体通信事業者)として音声通話・データ通信サービス(以下、通話・通信サービス)を本格的に開始したものの、自社ネットワークの拡大を前倒しで行っていることから、減価償却費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内で連結納税制度を採用しているため連結納税グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりです。
(a) のれんの評価(注記2. 重要な会計方針(10)及び注記18. 無形資産)
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しています。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しています。
2021/03/30 15:12- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、(2) 企業結合に記載しています。
当初認識後の測定
2021/03/30 15:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
2021/03/30 15:12- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △108,065 | △279,278 |
| 無形資産の取得による支出 | | △99,173 | △105,796 |
| 子会社の取得による支出 | | △12,332 | △22,062 |
- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 17 | 376,424 | 684,110 |
| 無形資産 | 18 | 609,450 | 639,589 |
| 繰延税金資産 | 26 | 80,153 | 126,203 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
