その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、オプション、先渡し及び空売りをしています。一方で、オプション、先渡し及び空売りに係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。すなわち、ヘッジ対象の上場有価証券に係る公正価値の変動は、ヘッジ手段であるオプション、先渡し及び空売りに係る公正価値の変動と相殺することが可能です。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段であるオプション及び先渡しについては、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、先渡しについて2021年までに終了する見込みであり、オプションについては当連結会計年度において中止しています。また、ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である空売りについては、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。ヘッジの終了時期の定めはありません。

2021/03/30 15:12

#2 注記事項－保険事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
信託受益権	4,839	5,470
外国債	25,598	46,446
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計 (注)	75,117	129,555
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
内国債	5,803	8,572
その他	1,002	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計	206,655	148,930

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度42百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。

2021/03/30 15:12

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	関連会社に該当した時点から2019年9月30日
当期利益又は損失(△)	△120,741
その他の包括利益(税引後)	266
包括利益合計	△120,475

(単位:百万円)

	関連会社に該当した時点から2019年9月30日
親会社の所有者に帰属する当期損失	△120,741
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後)	266
親会社の所有者に帰属する包括利益合計	△120,475

(注) 2019年9月30日に終了した9ヶ月間において、Lyft社から受け取った配当金はありません。

2021/03/30 15:12

#4 注記事項－有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式
その他		6	5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計		5,677	6,375

(注) 2020年度第3四半期連結会計期間より、Lyft社に対する株式投資について純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分し有価証券に159,183百万円計上しています。なお、区分の変更に関する詳細は注記1. 一般的事項(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更にて記載しています。Lyft社に対する株式投資については資金調達目的で保有する金融資産と位置付けることから、Lyft社に対する株式投資の公正価値測定により生じた公正価値評価差額を金融収益に56,980百万円計上しています。

2021/03/30 15:12

#5 注記事項－貸倒引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15. 貸倒引当金
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2021/03/30 15:12

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しています。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択等、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(d) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損(注記2. 重要な会計方針(5)、注記15. 貸倒引当金及び注記43. 財務リスク管理)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。

2021/03/30 15:12

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体

2021/03/30 15:12

#8 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
当連結会計年度(2020年12月31日)

2021/03/30 15:12

#9 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金及び受取手数料が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳

2021/03/30 15:12

#10 注記事項－金融商品の分類、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定する金融負債	合計
	強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債

(注) 1 デリバティブ負債のうち3,302百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上され

2021/03/30 15:12

#11 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
信託受益権		105,649	154,430
内国債		151,827	97,449
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計 (注)		257,476	251,879
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		0	0

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度38百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。

2021/03/30 15:12

#12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失	39	16,505	△18,898
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税	26,39	△4,061	4,680
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額	24	△4,582	2,684
確定給付制度の再測定に係る法人所得税	25,26	376	439
持分法によるその他の包括利益	16	25	△57
純損益に振替えられることのない項目合計		8,289	△13,338
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税	26	1,166	△1,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失	39	1,560	1,616
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金	39	△123	34
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額	39	△1,420	△254
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税	26,39	7	△403
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額	34	△1,652	△766
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税	26,34	431	239
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額	34	649	3,893
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税	26,34	△136	△1,208
持分法によるその他の包括利益	16	△7,464	△2,015
持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額	16	-	7,642
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△18,039	△3,225
税引後その他の包括利益		△9,750	△16,563

2021/03/30 15:12