固定資産

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	3	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	3	百万円
ソフトウエア	6,795	百万円	-	百万円
ソフトウエア仮勘定	405	百万円	-	百万円
その他	5	百万円	0	百万円
合計	7,206	百万円	6	百万円

2022/05/13 16:00

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物	35	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具	7	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	43	百万円	51	百万円
ソフトウエア	1,081	百万円	565	百万円
ソフトウエア仮勘定	456	百万円	90	百万円
その他	44	百万円	9	百万円
合計	1,668	百万円	735	百万円

2022/05/13 16:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/13 16:00

#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
為替差損	1,847	455
有形固定資産及び無形資産除却損	2,606	1,596
減損損失	7,591	4,239

(注) 前連結会計年度において、映画事業に係る投資の損失を3,277百万円計上しています。
当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の売却損を4,165百万円計上しています。

2022/05/13 16:00

#5 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
持分法で会計処理されている投資	-	9,692
有形固定資産	24,541	26,330
その他	401	250

(2) 非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。

2022/05/13 16:00

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円等が含まれています。
(3) 製品及びサービスに関する情報

2022/05/13 16:00

#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

資産の部
有形固定資産	78,441
その他	3,442

③ 会社分割に伴う受取対価、現金及び現金同等物の変動
会社分割に伴う受取対価、現金及び現金同等物の変動はありません。

2022/05/13 16:00

#8 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) コミットメント(契約)
当連結会計年度末日(2021年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、258,182百万円です。前連結会計年度末日(2020年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、107,626百万円です。

2022/05/13 16:00

#9 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
機械設備	76,744	174,873
その他の有形固定資産	6,170	10,654
ソフトウエア	19,018	13,942

(注) 1 カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
2 当連結会計年度の有価証券には、Liberty社がLyft社株式先渡売買契約によるその他の金融負債125,115百万円(前連結会計年度72,189百万円)に対し差し入れたLyft社株式154,706百万円(前連結会計年度159,183百万円)が含まれています。なお、本件取引の詳細は、注記22. その他の金融負債をご参照ください。

2022/05/13 16:00

#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)

2022/05/13 16:00

#11 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
持分法で会計処理されている投資	-	58,072	58,072
有形固定資産	-	684,110	684,110
無形資産	-	639,589	639,589

当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

2022/05/13 16:00

#12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

b) 金額の算出に用いた主要な仮定
注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/05/13 16:00

#13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

2022/05/13 16:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	2,765	百万円	1,542	百万円
その他	68	百万円	134	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/13 16:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は9,321百万円、株式報酬費用は10,059百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円及び一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の見直しによるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円等が含まれています。
(単位:百万円)

2022/05/13 16:00

#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入		10,008	9,180
有形固定資産の取得による支出		△279,278	△286,859
無形資産の取得による支出		△105,796	△123,782

2022/05/13 16:00

#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	16	58,072	68,991
有形固定資産	17	684,110	975,362
無形資産	18	639,589	858,997

2022/05/13 16:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産	定額法を採用しています。
(リース資産を除く)	耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

4 繰延資産の処理方法

2022/05/13 16:00