有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注) 1 取締役の久夛良木健、Sarah J. M. Whitley、御立尚資、村井純、John V. Roosの5氏は、社外取締役です。
2 監査役の藤田聡、山口勝之の両氏は、社外監査役です。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は現在、取締役9名のうち5名が社外取締役であり、監査役3名のうち2名が社外監査役です。
取締役御立尚資氏は、京都大学経営管理大学院特別教授であり、当社は同大学に対して同大学が開催するイベントの参加費の支払を行っていますが、2021年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。
取締役村井純氏は、慶應義塾大学教授であり、当社は同大学が運営の一部を担う国際標準化団体に対して会費の支払を行っていますが、2021年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。また、同氏は、株式会社ブロードバンドタワー及び株式会社ラックの社外取締役であり、それぞれ当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2021年度におけるその割合は、いずれも当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。加えて、同氏は、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブのAPI地経学研究所所長兼APIシニアフェローであり、当社は同団体に対して同団体が開催するイベントの参加費の支払を行っていますが、2021年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。
監査役山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所の執行パートナーであり、また、同氏は、株式会社ブレインパッドの社外取締役(監査等委員)であり、それぞれ当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、いずれも当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。
なお、社外取締役の久夛良木健、村井純及び社外監査役の山口勝之の各氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。その他は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中から、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断しており、社外取締役久夛良木健、Sarah J. M. Whitley、御立尚資、村井純、John V. Roos、社外監査役藤田聡、山口勝之の7氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。当社は、以下の独立性の有無を考慮して社外役員の候補者を選任することとしています。
a. 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者(※1)又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者
b. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
c. 当社の総議決権の10%以上を実質的に有する者又はその業務執行者
d. 最近においてaからcまでのいずれかに該当していた(※3)者
e. 以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
① 上記aからdに掲げる者
② 当社子会社の業務執行者
③ 当社子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
④ 最近において、上記②若しくは③又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
※1:会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。
※2:当社との取引額等を基準とし、当社からの支払額が当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%以上を占める場合をいう。
※3:当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、aからcまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。
社外取締役5名のうち、久夛良木健氏には主にエンタテインメント事業及び技術分野における専門知識や幅広い企業経営の経験から、Sarah J. M. Whitley氏には主に投資家としての幅広い知見と当社及び日本企業を長年にわたり見てきた経験から、御立尚資氏には主に経営コンサルタントとしての専門知識や経験から、村井純氏には主にインターネット技術に関する学識経験者としての専門知識や経験から、また、John V. Roos氏には主にテクノロジー分野に強みを持つ大手法律事務所のCEO、駐日米国大使を含む現在までの豊富な知識や経験から、当社の企業価値を向上させるための経営に対する助言及び意見をいただくことを期待し、選任しています。
社外監査役2名のうち、藤田聡氏には主に金融事業、企業経営等に関する幅広い知識と経験を、山口勝之氏には主に企業法務に精通した弁護士としての専門知識や幅広い経験を、当社の監査体制に生かしていただくことを期待し、選任しています。
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会の資料を事前に送付し、各部署から必要に応じて事前説明や協議等を実施しています。また、社外監査役は、前述のとおり、内部監査部及び会計監査人と積極的に意見交換を行い、連携を図っています。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長兼社長 最高 執行役員 | 三木谷 浩 史 | 1965年3月11日生 |
| 2022年 3月 ～ 2023年 3月 | 176,346 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副会長 執行役員 | 穂 坂 雅 之 | 1954年7月31日生 |
| 2022年 3月 ～ 2023年 3月 | 113 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 執行役員 | 百野 研太郎 | 1967年6月6日生 |
| 2022年 3月 ～ 2023年 3月 | 311 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | Charles B. Baxter | 1965年4月19日生 |
| 2022年 3月 ～ 2023年 3月 | 6 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 久夛良木 健 | 1950年8月2日生 |
| 2022年 3月 ～ 2023年 3月 | 17 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | Sarah J.M. Whitley | 1958年8月6日生 |
| 2022年 3月 ～ 2023年 3月 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 御 立 尚 資 | 1957年1月21日生 |
| 2022年 3月 ～ 2023年 3月 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村 井 純 | 1955年3月29日生 |
| 2022年 3月 ～ 2023年 3月 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | John V.Roos | 1955年2月14日生 |
| 2022年 3月 ～ 2023年 3月 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 西 川 義 明 | 1958年8月30日生 |
| 2020年 3月 ～ 2024年 3月 | 7 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 藤 田 聡 | 1960年4月16日生 |
| 2022年 3月 ～ 2026年 3月 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山 口 勝 之 | 1966年9月22日生 |
| 2020年 3月 ～ 2024年 3月 | 70 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 176,876 |
(注) 1 取締役の久夛良木健、Sarah J. M. Whitley、御立尚資、村井純、John V. Roosの5氏は、社外取締役です。
2 監査役の藤田聡、山口勝之の両氏は、社外監査役です。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は現在、取締役9名のうち5名が社外取締役であり、監査役3名のうち2名が社外監査役です。
取締役御立尚資氏は、京都大学経営管理大学院特別教授であり、当社は同大学に対して同大学が開催するイベントの参加費の支払を行っていますが、2021年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。
取締役村井純氏は、慶應義塾大学教授であり、当社は同大学が運営の一部を担う国際標準化団体に対して会費の支払を行っていますが、2021年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。また、同氏は、株式会社ブロードバンドタワー及び株式会社ラックの社外取締役であり、それぞれ当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2021年度におけるその割合は、いずれも当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。加えて、同氏は、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブのAPI地経学研究所所長兼APIシニアフェローであり、当社は同団体に対して同団体が開催するイベントの参加費の支払を行っていますが、2021年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。
監査役山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所の執行パートナーであり、また、同氏は、株式会社ブレインパッドの社外取締役(監査等委員)であり、それぞれ当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、いずれも当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。
なお、社外取締役の久夛良木健、村井純及び社外監査役の山口勝之の各氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。その他は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中から、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断しており、社外取締役久夛良木健、Sarah J. M. Whitley、御立尚資、村井純、John V. Roos、社外監査役藤田聡、山口勝之の7氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。当社は、以下の独立性の有無を考慮して社外役員の候補者を選任することとしています。
a. 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者(※1)又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者
b. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
c. 当社の総議決権の10%以上を実質的に有する者又はその業務執行者
d. 最近においてaからcまでのいずれかに該当していた(※3)者
e. 以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
① 上記aからdに掲げる者
② 当社子会社の業務執行者
③ 当社子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
④ 最近において、上記②若しくは③又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
※1:会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。
※2:当社との取引額等を基準とし、当社からの支払額が当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%以上を占める場合をいう。
※3:当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、aからcまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。
社外取締役5名のうち、久夛良木健氏には主にエンタテインメント事業及び技術分野における専門知識や幅広い企業経営の経験から、Sarah J. M. Whitley氏には主に投資家としての幅広い知見と当社及び日本企業を長年にわたり見てきた経験から、御立尚資氏には主に経営コンサルタントとしての専門知識や経験から、村井純氏には主にインターネット技術に関する学識経験者としての専門知識や経験から、また、John V. Roos氏には主にテクノロジー分野に強みを持つ大手法律事務所のCEO、駐日米国大使を含む現在までの豊富な知識や経験から、当社の企業価値を向上させるための経営に対する助言及び意見をいただくことを期待し、選任しています。
社外監査役2名のうち、藤田聡氏には主に金融事業、企業経営等に関する幅広い知識と経験を、山口勝之氏には主に企業法務に精通した弁護士としての専門知識や幅広い経験を、当社の監査体制に生かしていただくことを期待し、選任しています。
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会の資料を事前に送付し、各部署から必要に応じて事前説明や協議等を実施しています。また、社外監査役は、前述のとおり、内部監査部及び会計監査人と積極的に意見交換を行い、連携を図っています。