繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)		当事業年度(2020年8月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	11,075千円		41,928千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/27 9:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	14,447千円		46,868千円

(注)1.当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものはたな卸資産、賞与引当金及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の見直しによる増加額です。

2020/11/27 9:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

内訳は、「自社企画製品」が736百万円(前年同期比14.7%減)、構成比で12.0%、「別注製品」が3,354百万円(前年同期比13.1%減)、構成比で54.7%、「商品」が2,039百万円(前年同期比11.9%減)、構成比で33.3%となりました。
損益面では売上高の減少に加え、現在の日本の経済状況を鑑み、将来における製商品在庫の販売可能性について厳しく見積りを実施したことで在庫評価損が増加したこと等により売上総利益が減少しました。また、退職給付費用の増加による人件費の増加やソフトウエア開発等による一般管理費も増加したことにより営業損失は474百万円(前年同期は18百万円の営業利益)、経常損失は433百万円(前年同期は40百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取り崩し等により610百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

2020/11/27 9:28

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の危険性継続に伴い、当社グループでは消費者向け販促キャンペーン、ノベルティ関連商品や演出物の自粛等、販促施策の抑制により売上高が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与えております。
なお、感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店頭広告関連商品は、2021年2月頃まで続くと想定し、イベント自粛によるメーカーキャンペーンやイベントビジネスへの影響は2021年5月頃までには落ち着きを見せ、6月以降売上は徐々に改善すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/11/27 9:28