価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/11/26 9:22

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/11/26 9:22

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/11/26 9:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/11/26 9:22

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/11/26 9:22

#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2021/11/26 9:22

#9 沿革

2【沿革】
当社(1974年8月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額500円)は、旧株式会社アルファ(1984年1月5日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額50,000円)の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併(合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更)、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

2021/11/26 9:22

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社(共用資産)及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失675,578千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物58,161千円、車両運搬具7,052千円、工具、器具及び備品20,906千円、土地454,347千円、ソフトウエア120,539千円及びその他14,570千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

2021/11/26 9:22

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)	当事業年度(2021年8月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	41,928千円	33,056千円
貸倒引当金	11,060	31,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/26 9:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	46,868千円	37,150千円
賞与引当金	21,442	13,862
繰延税金負債
退職給付に係る資産	25,218	62,309
その他有価証券評価差額金	7,480	-

(注)1.当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは減損損失の増加額です。

2021/11/26 9:22

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。

2021/11/26 9:22

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

内訳は、自社企画製品が724百万円(前連結会計年度比1.7%減)、構成比で12.6%、別注製品が3,110百万円(前連結会計年度比7.3%減)、構成比で53.9%、商品が1,930百万円(前連結会計年度比5.4%減)、構成比で33.5%となりました。
損益面では売上総利益は売上総利益率の改善により増加し、さらに運賃やカタログ費等の販売費や人件費等の抑制により販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失は88百万円(前連結会計年度は営業損失474百万円)となりました。経常損失については雇用調整助成金等により4百万円(前連結会計年度は経常損失433百万円)となりました。また、収益性の低下により固定資産の減損損失675百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失610百万円)となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

2021/11/26 9:22

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/11/26 9:22

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
年金資産の期首残高	1,233,763	千円	1,284,680	千円
期待運用収益	-		-
退職給付の支払額	△68,453		△47,458
年金資産の期末残高	1,284,680		1,458,921

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2021/11/26 9:22

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/11/26 9:22

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一であります。2021/11/26 9:22

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021/11/26 9:22

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料、仕掛品

2021/11/26 9:22

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	57,409	57,409	-
資産計	2,110,924	2,110,924	-
(1)支払手形及び買掛金	376,529	376,529	-

当連結会計年度(2021年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	13,098	13,098	-
資産計	2,219,513	2,219,513	-
(1)支払手形及び買掛金	350,232	350,232	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2021/11/26 9:22

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
1株当たり純資産額	2,389円62銭	1,722円61銭
1株当たり当期純損失(△)	△759円28銭	△858円36銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/11/26 9:22