賞与引当金
連結
- 2020年8月31日
- 7068万
- 2021年8月31日 -35.22%
- 4579万
個別
- 2020年8月31日
- 6970万
- 2021年8月31日 -35.67%
- 4484万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/11/26 9:22
前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 給料及び手当 1,362,517千円 1,314,677千円 賞与引当金繰入額 54,239 35,168 退職給付費用 134,976 90,593 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10~50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2~8年であります。2021/11/26 9:22 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/11/26 9:22
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 36,313 66,460 238 102,536 賞与引当金 69,700 44,840 69,700 44,840 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/11/26 9:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年8月31日) 当事業年度(2021年8月31日) 貸倒引当金 11,060 31,232 賞与引当金 21,230 13,658 税務上の繰越欠損金 135,273 134,295
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/11/26 9:22
(注)1.当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは減損損失の増加額です。前連結会計年度(2020年8月31日) 当連結会計年度(2021年8月31日) たな卸資産 46,868千円 37,150千円 賞与引当金 21,442 13,862 税務上の繰越欠損金(注2) 176,143 178,272
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2021/11/26 9:22
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。2021/11/26 9:22