- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/11/28 9:32- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/11/28 9:32 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/11/28 9:32 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
2023/11/28 9:32- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年8月31日) | 当連結会計年度(2023年8月31日) |
| 売掛金 | 767,430 | 794,573 |
| 契約資産 | 10,580 | 10,833 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/11/28 9:32- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/11/28 9:32 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/11/28 9:32- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2023/11/28 9:32- #10 沿革
2【沿革】
当社(1974年8月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額500円)は、旧株式会社アルファ(1984年1月5日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額50,000円)の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併(合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更)、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
2023/11/28 9:32- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、管理上の区分(主として支店等)を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社(共用資産)及び支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,759千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物531千円、車両運搬具3,823千円、工具、器具及び備品2,334千円、ソフトウエア7,364千円及びその他706千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。
2023/11/28 9:32- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年8月31日) | | 当事業年度(2023年8月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 棚卸資産 | 32,983千円 | | 27,059千円 |
| 貸倒引当金 | 40,798 | | 40,873 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年8月31日) | | 当連結会計年度(2023年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産 | 37,343千円 | | 31,726千円 |
| 賞与引当金 | 13,292 | | 11,624 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | 31,828 | | 150,894 |
| 計 | 31,828 | | 150,894 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。
2023/11/28 9:32- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し3,796百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が159百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が28百万円増加したこと、商品及び製品が15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し2,317百万円となりました。
2023/11/28 9:32- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/11/28 9:32- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,458,921 | 千円 | 1,365,186 | 千円 |
| 期待運用収益 | - | | - | |
| 退職給付の支払額 | △56,992 | | △63,100 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,365,186 | | 1,757,459 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/11/28 9:32- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/11/28 9:32- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2023/11/28 9:32- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料、仕掛品
2023/11/28 9:32- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
5.今後の見通し
本減資は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるものではないことから、1株当たり純資産及び当社の業績に与える影響はありません。
2023/11/28 9:32- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式や社債は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。
2023/11/28 9:32- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,410円75銭 | 1,217円81銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △166円42銭 | △489円47銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
