当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- -4億3374万
- 2014年12月31日
- 6705万
個別
- 2013年12月31日
- -4億209万
- 2014年12月31日
- 9228万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/03/24 14:39
第1四半期連結累計期間自平成26年1月1日至平成26年3月31日 第2四半期連結累計期間自平成26年1月1日至平成26年6月30日 第3四半期連結累計期間自平成26年1月1日至平成26年9月30日 当連結会計年度自平成26年1月1日至平成26年12月31日 売上高(千円) 381,303 762,888 1,735,376 2,496,780 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) △81,264 △90,427 △17,586 72,964 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △83,285 △93,444 △21,630 67,051 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △1.53 △1.72 △0.40 1.23 - #2 対処すべき課題(連結)
- 社グループの現状の認識について
当社グループは、当社およびグループ全体の収益改善を図るため事業構造改革、グループ事業再編および人員削減を実行し大幅に利益改善を図りましたが、直近2期においてDATVへの先行投資等による経費増加を吸収することができなかったこと、また大型ドラマ版権の償却が増加したこと等により、結果として5期連続で当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度において、大型ドラマ版権の償却負担がほぼ解消されたこと、またイベントコスト管理により適正原価での事業運営ができる体制になり、ようやく当期純利益を計上することができました。
次期以降は、基幹である放送事業の拡大を図るため、DATVとKNTVとの協業体制を強化し、ケーブル局への販路拡大と会員獲得に注力すること、アーティストの発掘・育成を最優先の経営課題と捉え、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。2015/03/24 14:39 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2015/03/24 14:39
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2015/03/24 14:39
- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/03/24 14:39
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別利益で、新株予約権の行使期間満了により新株予約権戻入益を計上したこと、特別損失で、持分法適用関連会社の株式一部売却に伴い持分変動損失を計上したこと等により、この結果、税金等調整前当期純利益72百万円(前期は税金等調整前当期純損失4億26百万円)となりました。2015/03/24 14:39
⑥ 当期純利益について
税金等調整前当期純利益72百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純利益67百万円(前期は当期純損失4億33百万円)となりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/03/24 14:39
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △433,746 67,051 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △433,746 67,051 普通株式の期中平均株式数(株) 54,313,574 54,313,079