商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年3月26日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2018年5月15日 関東財務局長に提出

2019/03/20 14:36

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/03/20 14:36

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

572,1598,166,0008,259,060479,09994.523.4(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2019/03/20 14:36

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年3月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,520,351	16,520,351	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数100株
計	16,520,351	16,520,351	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/03/20 14:36

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
関係会社株式評価損損金不算入額	87,171		87,171
商品評価損損金不算入額	15,800		8,261
放送権・販売化権評価損損金不算入額	47,776		41,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/20 14:36

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/03/20 14:36