有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が必須であると考えております。
従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。
2020年4月1日からスタートした中期経営計画では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、「30~40%を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり6円といたしました。この結果、1株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金6円を合わせて12円となり、配当性向は31.6%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が必須であると考えております。
従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。
2020年4月1日からスタートした中期経営計画では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、「30~40%を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり6円といたしました。この結果、1株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金6円を合わせて12円となり、配当性向は31.6%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年10月31日 | 67 | 6.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月26日 | 67 | 6.00 |
| 定時株主総会決議 |