有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が必須であると考えております。
従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。
中期経営計画(2020年4月~2023年3月)では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、「30~40%を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、2023年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、1株当たり11円となる予定であります。また、1株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金7円を合わせて18円となり、連結ベースの配当性向は26.9%となる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が必須であると考えております。
従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。
中期経営計画(2020年4月~2023年3月)では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、「30~40%を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、2023年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、1株当たり11円となる予定であります。また、1株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金7円を合わせて18円となり、連結ベースの配当性向は26.9%となる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年10月31日 | 78 | 7.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月29日 | 123 | 11.00 |
| 定時株主総会決議予定 |