有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、企業体質の一層の強化と長期的に安定した業績向上に努め、内部留保の充実と安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び将来の事業展開などを考慮し、1株当たり6円といたしました。この結果、1株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金6円を合わせて12円となり、配当性向は45.5%となります。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、及び将来の事業展開に役立てることとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び将来の事業展開などを考慮し、1株当たり6円といたしました。この結果、1株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金6円を合わせて12円となり、配当性向は45.5%となります。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、及び将来の事業展開に役立てることとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 67 | 6.00 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 67 | 6.00 |