有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出企業型年金を設けております。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	470,484百万円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506百万円
差引額	△52,021百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)
0.76%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391百万円及び不足金51,629百万円であります。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△3,960百万円
ロ.年金資産	3,437百万円
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△523百万円
ニ.未認識数理計算上の差異	46百万円
ホ.未認識過去勤務債務	120百万円
ヘ.退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△356百万円

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	197百万円
ロ.利息費用	55百万円
ハ.期待運用収益	△77百万円
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	49百万円
ホ.過去勤務債務の費用処理額	12百万円
ヘ.厚生年金基金拠出金	163百万円
ト.確定拠出年金に係る要拠出額等	71百万円
チ.臨時に支払った割増退職金	63百万円
リ.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ+ト+チ)	537百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.2%
ハ.期待運用収益率
2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
13年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
13年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出企業型年金を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、164百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988百万円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269百万円
差引額	△27,280百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
0.76%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148百万円及び不足金27,132百万円であります。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,836百万円
勤務費用	192百万円
利息費用	46百万円
数理計算上の差異の発生額	△8百万円
退職給付の支払額	△94百万円
退職給付債務の期末残高	3,972百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,437百万円
期待運用収益	85百万円
数理計算上の差異の発生額	284百万円
事業主からの拠出額	161百万円
退職給付の支払額	△94百万円
年金資産の期末残高	3,874百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,972百万円
年金資産	△3,874百万円
	97百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97百万円

退職給付に係る負債	97百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	192百万円
利息費用	46百万円
期待運用収益	△85百万円
数理計算上の差異の費用処理額	29百万円
過去勤務費用の費用処理額	12百万円
臨時に支払った割増退職金	46百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	242百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△107百万円
未認識数理計算上の差異	276百万円
合計	168百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	26.0%
株式	42.3%
生保一般勘定	26.1%
その他	5.6%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	124百万円
退職給付費用	8百万円
退職給付の支払額	△12百万円
退職給付に係る負債の期末残高	119百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	-百万円
	-百万円
非積立型制度の退職給付債務	119百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119百万円

退職給付に係る負債	119百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8百万円

5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円であります。