有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出企業型年金を設けております。当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度56百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	744,963	737,151
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	737,816	715,710
差引額	7,147	21,440

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.79% (自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.79% (自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88百万円、当連結会計年度54百万円)及び剰余金(前連結会計年度7,236百万円、当連結会計年度21,495百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入する厚生年金基金は平成27年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち、420,000百万円を前納しております。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,718	3,981
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,718	3,981
勤務費用	207	216
利息費用	18	-
数理計算上の差異の発生額	108	△125
退職給付の支払額	△72	△125
退職給付債務の期末残高	3,981	3,946

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,487	4,382
期待運用収益	112	109
数理計算上の差異の発生額	△313	△31
事業主からの拠出額	169	155
退職給付の支払額	△72	△125
年金資産の期末残高	4,382	4,490

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,981	3,946
年金資産	△4,382	△4,490
	△401	△544
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△401	△544
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△401	△544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△401	△544

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	207	216
利息費用	18	-
期待運用収益	△112	△109
数理計算上の差異の費用処理額	△51	△27
過去勤務費用の費用処理額	12	16
臨時に支払った割増退職金	13	16
確定給付制度に係る退職給付費用	89	111

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	12	16
数理計算上の差異	△473	67
合計	△460	83

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△81	△65
未認識数理計算上の差異	223	290
合計	141	224

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	21.0	%	35.7	%
株式	46.4	%	28.4	%
生保一般勘定	25.0	%	25.1	%
その他	7.6	%	10.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0	%	0.1	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	126	127
退職給付費用	10	12
退職給付の支払額	△10	△12
退職給付に係る負債の期末残高	127	126

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	127	126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127	126
退職給付に係る負債	127	126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127	126

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 12百万円
5 確定拠出制度
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度75百万円であります。