総合メディカル（4775）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	33,191	66,491	100,221	135,431
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,332	3,067	4,909	7,105

(注)当社は、平成30年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(※ア)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
(※イ)当該期間の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が当社グループ又は取引先グループの連結売上高の2%以上を占めている企業
(※ウ)多額の金銭その他財産とは、当該期間平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超えることをいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度から、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、組織・管理体制を事業を軸にした体制に見直したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「東日本」「西日本」「九州」から「医業支援」「薬局」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業等のリスク

① レンタル取引について
当社のレンタル取引は、レンタル設置契約に基づきテレビ等を医療機関に設置し、利用者(患者)が使用料を負担しテレビ等を利用できるシステムであります。当該レンタル取引に係る売上高(レンタル料収入)は、テレビの設置台数及びテレビ1台当たりのレンタル料収入により変動いたします。現状ではテレビの設置台数に影響を及ぼす病床(ベッド)数が減少傾向にあります。また、1台当たりのレンタル料収入は、病床数、ベッドの稼働率、患者の視聴時間の変動による影響を受けます。
② 技術の進歩等への対応

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#5 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。2018/06/22 16:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2018/06/22 16:01

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/06/22 16:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、平成29年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートし、最終年度の平成32年3月期(2020年3月期)に次の目標を掲げています。

連結売上高	1,600億円(オーガニック)
EBITDAマージン	9%以上
設備投資	3年間で200億円を配分(別枠でM&A・連携も積極活用)
配当性向	20%以上を維持

③ 中長期的な会社の経営戦略
ア 50期ビジョン(2028年3月期)における中期経営計画の位置づけ

2018/06/22 16:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の状況
当期の経営成績は、薬局事業の売上高が全体を牽引し、売上高は135,431百万円(前期比10.8%増)となり、利益面でも、営業利益7,189百万円(同15.1%増)、経常利益は7,228百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,243百万円(同12.3%増)となりました。
なお、EBITDAマージンは9.2%となり中期経営計画の目標である9%以上を達成しております。

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。2018/06/22 16:01

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)		当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
営業取引
売上高	82	百万円	17	百万円
仕入高	4,365	百万円	5,302	百万円

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