総合メディカル（4775）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 九州の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役三ツ角直正氏は、三ツ角法律事務所の所長でありますが、当社と同所との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役権藤説子氏は、税理士法人九州合同会計権藤説子事務所代表社員、社会福祉法人グロー監事でありますが、当社と同所、同法人との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、利害関係のない社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。社外監査役山川正翁氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統括する充分な知見を有しており、三ツ角直正氏は、弁護士として培われた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験があり、権藤説子氏は、税理士として培われた企業会計および税務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。また、社外監査役は取締役会、監査役会へ出席して、専門的・客観的見地から、豊富な知識と経験に基づく的確なご意見を毎回いただいております。なお、当社は、社外監査役の山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

2018/06/22 16:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、組織・管理体制を事業を軸にした体制に見直したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「東日本」「西日本」「九州」から「医業支援」「薬局」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2018/06/22 16:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業	場所	用途	種類	金額(百万円)
医業支援	賃貸用資産1件(南関東1件)	賃貸用資産	建物及び構築物等	2
薬局	薬局店舗5店(南関東2店、東海1店、四国1店、北部九州1店)	薬局店舗	建物及び構築物等	46
			合計	48

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗、除却が予定されている賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33百万円、その他15百万円であります。なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。また、除却を予定している賃貸用資産の回収可能価額は、処分価額をもとにした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

2018/06/22 16:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(事業区分の方法の変更)
当期から、中期経営計画に沿って事業別に戦略を立案し、より迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、組織・管理体制を事業を軸にした体制に見直したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「東日本」「西日本」「九州」から、「医業支援」「薬局」「その他」に変更しております。
また、前年比較にあたっては、前年を変更後の区分に読み替えて行っております。

2018/06/22 16:01