- 4775
- 2018/09/25
- 時価
- 773億円
- PER 予
- 22.15倍
- 2010年以降
- 6.16-30.78倍
(2010-2018年) - PBR
- 2.08倍
- 2010年以降
- 0.77-3.01倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 1.09%
- ROE 予
- 9.4%
- ROA 予
- 3.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 269億5300万
- 2014年3月31日 +11.06%
- 299億3400万
個別
- 2013年3月31日
- 264億5800万
- 2014年3月31日 +10.87%
- 293億3400万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/06/20 16:02 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/06/20 16:02 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額8,095百万円には、投資と資本の相殺消去△5,114百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,985百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。2014/06/20 16:02
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に本社における賃貸資産の一括購入及び各報告セグメントへの振替によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル向けテレビのレンタル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△558百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,584百万円には、投資と資本の相殺消去△7,529百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,040百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額737百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/20 16:02 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2014/06/20 16:02
① 有形固定資産
主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
(2) 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産、平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
(3) リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
(4) 平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。2014/06/20 16:02 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2014/06/20 16:02
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/20 16:02
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4百万円、その他0百万円であります。2014/06/20 16:02
なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/20 16:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 計 552百万円 526百万円 (2) 固定資産 減価償却費 232百万円 214百万円
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/20 16:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 計 689百万円 764百万円 (2) 固定資産 減価償却費 235百万円 218百万円
- #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/20 16:02
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- B バランスシート2014/06/20 16:02
当期末の総資産は、前期末比9,844百万円増加の66,982百万円となりました。流動資産は、前期末比6,863百万円増加の37,047百万円となりました。これは、現金及び預金が757百万円、受取手形及び売掛金が3,999百万円、たな卸資産が1,502百万円それぞれ増加したことが要因です。固定資産は、前期末比2,981百万円増加の29,934百万円となりました。これは、賃貸資産が1,114百万円減少し、のれんが2,015百万円、建物及び構築物が1,214百万円それぞれ増加したことによるものです。
当期末の負債は、前期末比7,547百万円増加の43,048百万円となりました。流動負債は、前期末比6,920百万円増加の30,358百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,306百万円、一年内返済予定の長期借入金が476百万円それぞれ増加したことが要因です。固定負債は、前期末比626百万円増加の12,689百万円となりました。これは、長期借入金が1,621百万円増加し、長期割賦未払金が1,153百万円減少したことによるものです。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金を含む)は、前期末比1,221百万円増加し15,552百万円となりましたが、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.02ポイント減の0.40倍となりました。 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
A 賃貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
B 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産、平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
C リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
D 平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。2014/06/20 16:02