有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	338百万円	351百万円
売上原価見積計上額	73百万円	77百万円
未払事業税	84百万円	103百万円
減損損失	44百万円	9百万円
その他	151百万円	227百万円
小計	692百万円	769百万円
評価性引当額	3百万円	4百万円
計	689百万円	764百万円
(2) 固定資産
減価償却費	235百万円	218百万円
未払役員退職慰労金	54百万円	48百万円
会員権評価損	29百万円	29百万円
投資有価証券評価損	52百万円	45百万円
売上原価見積計上額	269百万円	274百万円
減損損失	37百万円	36百万円
その他	121百万円	197百万円
小計	799百万円	849百万円
評価性引当額	124百万円	176百万円
計	675百万円	673百万円
繰延税金資産計	1,364百万円	1,437百万円
繰延税金負債
(1) 流動負債
連結手続上の一時差異	1百万円	1百万円
(2) 固定負債
連結手続上の一時差異	0百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	87百万円	104百万円
繰延税金負債計	88百万円	106百万円
繰延税金資産の純額	1,275百万円	1,331百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△1.5%
のれん償却等永久に損金に算入されない項目	2.5%	3.0%
評価性引当額	0.3%	1.1%
住民税均等割額	1.2%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.0%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1%	43.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円増加しております。