有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	477百万円	449百万円
売上原価見積計上額	70百万円	66百万円
未払事業税	107百万円	110百万円
減損損失	3百万円	2百万円
その他	137百万円	188百万円
小計	796百万円	817百万円
評価性引当額	5百万円	5百万円
計	790百万円	811百万円
(2) 固定資産
減価償却費	198百万円	187百万円
会員権評価損	24百万円	23百万円
投資有価証券評価損	121百万円	38百万円
売上原価見積計上額	197百万円	199百万円
減損損失	34百万円	26百万円
その他	321百万円	371百万円
小計	899百万円	847百万円
評価性引当額	258百万円	257百万円
計	640百万円	590百万円
繰延税金資産計	1,431百万円	1,401百万円
繰延税金負債
(1) 流動負債
連結手続上の一時差異	3百万円	3百万円
(2) 固定負債
連結手続上の一時差異	0百万円	0百万円
資産除去債務	1百万円	1百万円
その他有価証券評価差額金	132百万円	149百万円
繰延税金負債計	138百万円	155百万円
繰延税金資産の純額	1,292百万円	1,246百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
のれん償却等永久に損金に算入されない項目	4.8%	3.2%
評価性引当額	1.6%	0.4%
取得関連費用	0.4%	1.4%
住民税均等割額	3.8%	2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	0.0%
のれん減損損失	5.9%	―
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8%	39.7%