有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	351百万円	360百万円
売上原価見積計上額	77百万円	78百万円
未払事業税	103百万円	100百万円
減損損失	9百万円	4百万円
その他	227百万円	91百万円
小計	769百万円	636百万円
評価性引当額	4百万円	6百万円
計	764百万円	629百万円
(2) 固定資産
減価償却費	218百万円	192百万円
会員権評価損	29百万円	26百万円
投資有価証券評価損	45百万円	40百万円
売上原価見積計上額	274百万円	244百万円
減損損失	36百万円	50百万円
その他	246百万円	366百万円
小計	849百万円	922百万円
評価性引当額	176百万円	279百万円
計	673百万円	642百万円
繰延税金資産計	1,437百万円	1,272百万円
繰延税金負債
(1) 流動負債
連結手続上の一時差異	1百万円	3百万円
(2) 固定負債
連結手続上の一時差異	0百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	104百万円	173百万円
繰延税金負債計	106百万円	178百万円
繰延税金資産の純額	1,331百万円	1,093百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△0.1%
のれん償却等永久に損金に算入されない項目	3.0%	3.8%
評価性引当額	1.1%	4.2%
住民税均等割額	1.1%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	2.1%
その他	△0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4%	46.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円減少し、法人税等調整額が108百万円増加、その他有価証券評価差額金が13百万円増加しております。