有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	360百万円	477百万円
売上原価見積計上額	78百万円	70百万円
未払事業税	100百万円	107百万円
減損損失	4百万円	3百万円
その他	91百万円	137百万円
小計	636百万円	796百万円
評価性引当額	6百万円	5百万円
計	629百万円	790百万円
(2) 固定資産
減価償却費	192百万円	198百万円
会員権評価損	26百万円	24百万円
投資有価証券評価損	40百万円	121百万円
売上原価見積計上額	244百万円	197百万円
減損損失	50百万円	34百万円
その他	366百万円	321百万円
小計	922百万円	899百万円
評価性引当額	279百万円	258百万円
計	642百万円	640百万円
繰延税金資産計	1,272百万円	1,431百万円
繰延税金負債
(1) 流動負債
連結手続上の一時差異	3百万円	3百万円
(2) 固定負債
連結手続上の一時差異	0百万円	0百万円
資産除去債務	―百万円	1百万円
その他有価証券評価差額金	173百万円	132百万円
繰延税金負債計	178百万円	138百万円
繰延税金資産の純額	1,093百万円	1,292百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
のれん償却等永久に損金に算入されない項目	3.8%	4.8%
評価性引当額	4.2%	1.6%
住民税均等割額	1.2%	3.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	1.9%
のれん減損損失	―	5.9%
その他	△0.8%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4%	51.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が82百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円がそれぞれ増加しております。