有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	280百万円	285百万円
売上原価見積計上額	73百万円	77百万円
未払事業税	63百万円	68百万円
減損損失	31百万円	9百万円
その他	103百万円	85百万円
計	552百万円	526百万円
(2) 固定資産
減価償却費	232百万円	214百万円
未払役員退職慰労金	48百万円	48百万円
会員権評価損	29百万円	29百万円
投資有価証券評価損	52百万円	45百万円
売上原価見積計上額	269百万円	274百万円
減損損失	37百万円	36百万円
その他	21百万円	22百万円
小計	690百万円	670百万円
評価性引当額	85百万円	74百万円
計	605百万円	596百万円
繰延税金資産計	1,157百万円	1,122百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	87百万円	103百万円
繰延税金負債計	87百万円	103百万円
繰延税金資産の純額	1,070百万円	1,018百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.8%
評価性引当額		△0.2%
住民税均等割額		1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.8%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円増加しております。