有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	295百万円	392百万円
売上原価見積計上額	78百万円	70百万円
未払事業税	78百万円	79百万円
減損損失	4百万円	3百万円
その他	63百万円	91百万円
計	520百万円	638百万円
(2) 固定資産
減価償却費	189百万円	183百万円
会員権評価損	26百万円	24百万円
投資有価証券評価損	40百万円	121百万円
関係会社株式評価損	―百万円	438百万円
関係会社貸倒引当金繰入額	―百万円	106百万円
売上原価見積計上額	244百万円	197百万円
減損損失	50百万円	29百万円
その他	66百万円	55百万円
小計	618百万円	1,157百万円
評価性引当額	67百万円	609百万円
計	550百万円	548百万円
繰延税金資産計	1,071百万円	1,187百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	172百万円	131百万円
繰延税金負債計	172百万円	131百万円
繰延税金資産の純額	898百万円	1,055百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△4.8%
評価性引当額	―	18.7%
住民税均等割額	―	5.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.6%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	55.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円それぞれ増加しております。