有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	285百万円	295百万円
売上原価見積計上額	77百万円	78百万円
未払事業税	68百万円	78百万円
減損損失	9百万円	4百万円
その他	85百万円	63百万円
計	526百万円	520百万円
(2) 固定資産
減価償却費	214百万円	189百万円
会員権評価損	29百万円	26百万円
投資有価証券評価損	45百万円	40百万円
売上原価見積計上額	274百万円	244百万円
減損損失	36百万円	50百万円
その他	70百万円	66百万円
小計	670百万円	618百万円
評価性引当額	74百万円	67百万円
計	596百万円	550百万円
繰延税金資産計	1,122百万円	1,071百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	103百万円	172百万円
繰延税金負債計	103百万円	172百万円
繰延税金資産の純額	1,018百万円	898百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8%	―
評価性引当額	△0.2%	―
住民税均等割額	1.1%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	―
その他	△0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、法人税等調整額が97百万円増加、その他有価証券評価差額金が13百万円増加しております。