有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	358	百万円	400	百万円
売上原価見積計上額	66	百万円	52	百万円
未払事業税	78	百万円	64	百万円
減損損失	2	百万円	2	百万円
その他	99	百万円	94	百万円
計	606	百万円	614	百万円
(2) 固定資産
減価償却費	178	百万円	198	百万円
会員権評価損	23	百万円	24	百万円
投資有価証券評価損	38	百万円	38	百万円
関係会社株式評価損	435	百万円	409	百万円
貸倒引当金	116	百万円	123	百万円
売上原価見積計上額	199	百万円	169	百万円
減損損失	21	百万円	35	百万円
その他	55	百万円	32	百万円
小計	1,070	百万円	1,031	百万円
評価性引当額	615	百万円	595	百万円
計	455	百万円	436	百万円
繰延税金資産計	1,061	百万円	1,050	百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	144	百万円	215	百万円
繰延税金負債計	144	百万円	215	百万円
繰延税金資産の純額	917	百万円	834	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	%	△2.5	%
評価性引当額	0.2	%	△0.4	%
住民税均等割額	3.4	%	3.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%	-	%
その他	1.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%	32.7	%