有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	392百万円	358百万円
売上原価見積計上額	70百万円	66百万円
未払事業税	79百万円	78百万円
減損損失	3百万円	2百万円
その他	91百万円	99百万円
計	638百万円	606百万円
(2) 固定資産
減価償却費	183百万円	178百万円
会員権評価損	24百万円	23百万円
投資有価証券評価損	121百万円	38百万円
関係会社株式評価損	438百万円	435百万円
関係会社貸倒引当金繰入額	106百万円	116百万円
売上原価見積計上額	197百万円	199百万円
減損損失	29百万円	21百万円
その他	55百万円	55百万円
小計	1,157百万円	1,070百万円
評価性引当額	609百万円	615百万円
計	548百万円	455百万円
繰延税金資産計	1,187百万円	1,061百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	131百万円	144百万円
繰延税金負債計	131百万円	144百万円
繰延税金資産の純額	1,055百万円	917百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8%	△2.3%
評価性引当額	18.7%	0.2%
住民税均等割額	5.5%	3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%	0.1%
その他	△0.5%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2%	33.9%