有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、DtoD(医師の転職支援・開業支援等)、入院患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営、テレビのレンタルなどを行っております。
当社は、地域別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、「東日本」「西日本」「九州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

	報告セグメント				その他 (百万円)(注1)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)(注2)	連結財務 諸表計上額 (百万円)(注3)
	東日本 (百万円)	西日本 (百万円)	九州 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	39,614	28,205	37,793	105,613	2,331	107,945	―	107,945
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	738	2	796	4,823	5,620	△5,620	―
計	39,670	28,943	37,796	106,410	7,155	113,565	△5,620	107,945
セグメント利益	842	1,510	2,643	4,996	620	5,617	△599	5,017
セグメント資産	25,029	15,854	15,272	56,156	5,698	61,855	7,955	69,811
その他の項目
減価償却費	1,154	998	957	3,111	294	3,406	340	3,746
のれんの償却額	578	206	20	805	0	805	―	805
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,679	1,617	991	5,289	118	5,407	194	5,601

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の卸売販売事業及びホテル向けテレビのレンタル事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△599百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,955百万円には、投資と資本の相殺消去△8,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,150百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

	報告セグメント				その他 (百万円)(注1)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)(注2)	連結財務 諸表計上額 (百万円)(注3)
	東日本 (百万円)	西日本 (百万円)	九州 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	43,838	33,176	39,905	116,920	3,855	120,776	―	120,776
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	560	0	601	6,020	6,622	△6,622	―
計	43,879	33,737	39,906	117,522	9,875	127,398	△6,622	120,776
セグメント利益	1,228	2,082	2,854	6,165	490	6,655	△568	6,087
セグメント資産	25,823	18,720	16,635	61,180	4,745	65,926	8,695	74,621
その他の項目
減価償却費	1,314	1,043	919	3,277	194	3,471	364	3,836
のれんの償却額	678	321	20	1,020	0	1,021	―	1,021
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	4,989	2,764	1,136	8,890	103	8,994	484	9,479

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の卸売販売事業及び保健・健康情報サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△568百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,695百万円には、投資と資本の相殺消去△9,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,902百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	医業支援				薬局	その他	合計
	コンサル ティング	レンタル	リース・ 割賦	その他
外部顧客への売上高	1,693	5,922	15,243	2,952	80,660	1,473	107,945

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	医業支援				薬局	その他	合計
	コンサル ティング	レンタル	リース・ 割賦	その他
外部顧客への売上高	1,894	5,465	11,035	4,905	96,405	1,068	120,776

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	東日本	西日本	九州	計
減損損失	4	20	26	51	―	―	51

当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	東日本	西日本	九州	計
減損損失	1,004	0	9	1,014	―	―	1,014

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	東日本	西日本	九州	計
当期末残高	3,833	1,362	52	5,247	4	―	5,252

(注)1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「その他」の金額は、有料老人ホームの運営事業に係るものであります。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	東日本	西日本	九州	計
当期末残高	2,851	2,941	36	5,829	3	―	5,833

(注)1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「その他」の金額は、有料老人ホームの運営事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
該当事項はありません。