#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、3,006,512千円(前連結会計年度末比301,528千円増)となりました。
流動資産は、2,243,499千円(前連結会計年度末比215,787千円増)となりました。これは主に現金及び預金が1,029,901千円(前連結会計年度比257,236千円増)、営業投資有価証券が12,877千円(前連結会計年度比274,574千円減)、営業貸付金が1,269,182千円(前連結会計年度末比405,690千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、763,012千円(前連結会計年度末比85,740千円増)となりました。これは主に有形固定資産が588,756千円(前連結会計年度末比4,068千円減)、無形固定資産のうちのれんが27,795千円(前連結会計年度末比6,262千円減)、ソフトウェアが604千円(前連結会計年度末比362千円減)、投資その他の資産のうち、差入保証金が74,127千円(前連結会計年度比60,401千円増)及び出資金が36,326千円(前連結会計年度比28,448千円増)によるものであります。
2020/03/27 16:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,400千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,400千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 16:00