有価証券報告書-第24期(平成31年2月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
■全般の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速がみられる中、企業心理の悪化が確認され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは中期経営計画の実現に向け取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、連結子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を主軸としたITサービス事業において、ミドルウェアソリューションにおける大手自動車メーカーの大型受注やシステム開発ソリューションにおける新元号対応、消費税率変更による特需の発生により売上が好調に推移いたしました。
また、投資銀行事業においても投資有価証券の売却やアドバイザリー契約の初回報酬が売上に貢献し、連結売上高は、827,811千円(前期比297,565千円増加)と大幅な増収となりました。一方、ITサービス事業ではセグメント営業利益59,359千円(前期比24,656千円増加)の増益となりましたが、投資銀行事業では事業先行投資のほか、債権取立遅延の発生による貸倒引当金繰入額の計上により、営業損失270,996千円(前期の営業損失245,856千円)、経常損失248,551千円(前期の経常損失247,473千円)と赤字幅拡大となりました。
さらに、訴訟関連費用など10,236千円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は303,562千円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失574,328千円)となりました。
当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。
■事業セグメント別の状況
[投資銀行事業]
投資銀行事業は「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分しております。
投資銀行分野では、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を進め、国内上場企業の第三者割当増資引受を行うとともに、収益化実現のため投資案件(新規・既存共)のクロージングを進めてまいりました。
その結果、投資有価証券売上高は大幅に伸長しましたが、前年度より保有していた株式を減損処理した影響により、投資による利益は前年度と同程度に留まりました。
また、日本国内の大手アミューズメント企業と資金調達支援を目的としたアドバイザリー契約の締結により初回報酬として売上高1.5億円を計上するなど、収益改善に貢献した結果となりました。
以上の結果、投資銀行分野における連結売上高は、475,820千円(前期比268,908千円増加)となりました。
クラウドファンディング分野では、連結子会社であるSAMURAI証券株式会社が運営するクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」(2020年1月8日にサイトリニューアルに伴いサイト名変更)の口座数、取扱商品数及び取扱額の拡大をはかるべく、新たな人員の採用やプロモーション活動等、積極的な事業投資を行ってまいりました。
取扱商品の拡大につきましては、金融・エンタメ領域にて事業を展開しているJトラストグループとの業務提携を実施し、債務保証付き商品や海外商品の展開を進めてまいりました。
また、口座数及び取扱額の拡大につきましては、クラウドファンディング市場の拡大を目的として、ソーシャルレンディングサービスサイト運営会社の大手であるmaneoマーケット株式会社をはじめ、複数の企業との業務提携を実施し、かつシステムの再構築をはじめとしたサービス向上施策に取り組んでまいりました。
その結果、口座数は前期比約150%増加、運用残高は前期比約250%増加となりました。
以上の結果、クラウドファンディング分野における連結売上高は、29,500千円(前期比13,966千円増加)となりました。
今後も、保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、クラウドファンディング市場において独自のポジショニングを目指してまいります。
ノンバンク・不動産分野では、当期目標としておりました収益性の高い不動産の新規取得が実現できておりませんが、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、堅調に収益を上げております。
融資活動におきましては、クラウドファンディング分野における運用残高の増加に伴い、融資残高が増加しましたので、ノンバンク・不動産分野における連結売上高は、96,850千円(前期比5,797千円増加)となりました。
しかしながら、2019年7月に連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて融資先による返済遅延が発生し、回収が長期化する見込みであることから、債権額のほぼ全額237百万円を貸倒引当金繰入額として計上した結果、赤字幅拡大となりました。なお、本件につきましては現在も弁護士を交えた法的対応を行っており、債権回収に努めております。
これらの結果、投資銀行事業の業績におきましては、セグメント売上高602,170千円(前期比288,668千円増加)、セグメント損失115,430千円(前期のセグメント損失は32,343千円)となりました。
[ITサービス事業]
システム開発ソリューションでは、前年度に引き続き、企業の底堅いITシステム投資を背景に堅調に受注が行えましたが、SES(システムエンジニアリングサービス)は、既存顧客からの更なる増員要求に対応できない状況となりました。
また、システム受託開発におきましては、消費税対応関連システム及び広告代理店統計システムの受注が行えるなど堅調に推移いたしました。
ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、既存顧客への導入拡大と新規顧客の獲得に注力いたしました。
また、DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」におきましては、国内大手エレクトロニクス商社からの追加受注や大手警備会社からのライセンス追加受注、大手製薬会社及び大手精密小型モータ製造・販売会社からの新規受注を獲得しております。
その他、Web戦略の効果が顕在化したこともあり、ライセンス契約(新規・追加)及び保守サポートの年間契約が堅調に推移いたしました。
これらの結果、ITサービス事業の業績におきましては、セグメント売上高は225,641千円(前期比8,896千円増加)、セグメント利益は59,359千円(前期比24,656千円増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,029,901千円(前連結会計年度末残高は772,665千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、266,751千円(前連結会計年度は1,395,485千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が278,844千円と前年同期に比べ285,605千円の改善となりましたこと、営業貸付金の増加額405,690千円による資金減少、並びに営業投資有価証券の減少額442,883千円による資金の増加、貸倒引当金の増加額252,790千円による資金の増加及び匿名組合預り金の増加額423,526千円による資金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、37,862千円(前連結会計年度は26,097千円の獲得)となりました。
これは主に、出資金の払込による支出170,200千円による資金の使用、投資有価証券の売却による収入198,533千円による資金の獲得、及び差入保証金の支払による支出63,716千円による資金の使用等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、28,346千円(前連結会計年度は1,513,791千円の獲得)となりました。
これは主に、新株予約権の発行による収入52,216千円による資金の獲得、長期借入金の返済による支出23,870千円による資金の使用があったためであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資銀行事業においては、生産活動を行っておりません。
3.金額は、製造原価によります。
4.当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格によります。
3.投資銀行事業においては、テナント賃貸のみ行っているため記載しておりません。
4.当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.大手アミューズメント企業との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
4.当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。
(1) 重要な経営方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、3,006,512千円(前連結会計年度末比301,528千円増)となりました。
流動資産は、2,243,499千円(前連結会計年度末比215,787千円増)となりました。これは主に現金及び預金が1,029,901千円(前連結会計年度比257,236千円増)、営業投資有価証券が12,877千円(前連結会計年度比274,574千円減)、営業貸付金が1,269,182千円(前連結会計年度末比405,690千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、763,012千円(前連結会計年度末比85,740千円増)となりました。これは主に有形固定資産が588,756千円(前連結会計年度末比4,068千円減)、無形固定資産のうちのれんが27,795千円(前連結会計年度末比6,262千円減)、ソフトウェアが604千円(前連結会計年度末比362千円減)、投資その他の資産のうち、差入保証金が74,127千円(前連結会計年度比60,401千円増)及び出資金が36,326千円(前連結会計年度比28,448千円増)によるものであります。
流動負債は、680,851千円(前連結会計年度末比409,853千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が565,199千円(前連結会計年度末比423,526千円増)、預り金が7,590千円(前連結会計年度末比35,063千円減)となったこと等によるものであります。
固定負債は、201,880千円(前連結会計年度末比23,019千円減)となりました。これは主に長期借入金が171,030千円(前連結会計年度末比23,870千円減)となったこと等によるものです。
純資産は、2,123,780千円(前連結会計年度末比85,305千円減)となりました。
(3) 経営成績の分析
セグメント別の経営成績の状況については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は827,811千円(前連結会計年度は530,246千円)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は416,819千円(前連結会計年度は248,012千円)となりました。
また、販売費及び一般管理費は681,988千円(前連結会計年度は528,089千円)となり、売上高に対する割合は82.4%であります。主な内訳は貸倒引当金繰入額250,399千円、給料手当96,005千円であります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は270,996千円(前連結会計年度は営業損失245,856千円)となり、売上高に対する割合は△32.7%であります。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は98,819千円(前連結会計年度は6,411千円)となり、売上高に対する割合は11.9%であります。
内訳は、主に匿名組合投資利益90,458千円であります。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は76,373千円(前連結会計年度は8,028千円)となり、売上高に対する割合は9.2%であります。
内訳は、主に投資有価証券売却損67,100千円、支払利息3,870千円であります。
⑥ 特別利益
当連結会計年度における特別利益は499千円(前連結会計年度は-千円)となりました。売上高に対する割合は0.1%であります。
⑦ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は10,236千円(前連結会計年度は308,939千円)となりました。売上高に対する割合は1.2%であります。
内訳は、訴訟関連費用6,630千円及び債務保証損失引当金繰入額2,628千円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載に記載のとおりであります。
各セグメントにおける取組み及び見通しにつきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
■全般の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速がみられる中、企業心理の悪化が確認され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは中期経営計画の実現に向け取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、連結子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を主軸としたITサービス事業において、ミドルウェアソリューションにおける大手自動車メーカーの大型受注やシステム開発ソリューションにおける新元号対応、消費税率変更による特需の発生により売上が好調に推移いたしました。
また、投資銀行事業においても投資有価証券の売却やアドバイザリー契約の初回報酬が売上に貢献し、連結売上高は、827,811千円(前期比297,565千円増加)と大幅な増収となりました。一方、ITサービス事業ではセグメント営業利益59,359千円(前期比24,656千円増加)の増益となりましたが、投資銀行事業では事業先行投資のほか、債権取立遅延の発生による貸倒引当金繰入額の計上により、営業損失270,996千円(前期の営業損失245,856千円)、経常損失248,551千円(前期の経常損失247,473千円)と赤字幅拡大となりました。
さらに、訴訟関連費用など10,236千円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は303,562千円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失574,328千円)となりました。
当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。
■事業セグメント別の状況
[投資銀行事業]
投資銀行事業は「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分しております。
投資銀行分野では、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を進め、国内上場企業の第三者割当増資引受を行うとともに、収益化実現のため投資案件(新規・既存共)のクロージングを進めてまいりました。
その結果、投資有価証券売上高は大幅に伸長しましたが、前年度より保有していた株式を減損処理した影響により、投資による利益は前年度と同程度に留まりました。
また、日本国内の大手アミューズメント企業と資金調達支援を目的としたアドバイザリー契約の締結により初回報酬として売上高1.5億円を計上するなど、収益改善に貢献した結果となりました。
以上の結果、投資銀行分野における連結売上高は、475,820千円(前期比268,908千円増加)となりました。
クラウドファンディング分野では、連結子会社であるSAMURAI証券株式会社が運営するクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」(2020年1月8日にサイトリニューアルに伴いサイト名変更)の口座数、取扱商品数及び取扱額の拡大をはかるべく、新たな人員の採用やプロモーション活動等、積極的な事業投資を行ってまいりました。
取扱商品の拡大につきましては、金融・エンタメ領域にて事業を展開しているJトラストグループとの業務提携を実施し、債務保証付き商品や海外商品の展開を進めてまいりました。
また、口座数及び取扱額の拡大につきましては、クラウドファンディング市場の拡大を目的として、ソーシャルレンディングサービスサイト運営会社の大手であるmaneoマーケット株式会社をはじめ、複数の企業との業務提携を実施し、かつシステムの再構築をはじめとしたサービス向上施策に取り組んでまいりました。
その結果、口座数は前期比約150%増加、運用残高は前期比約250%増加となりました。
以上の結果、クラウドファンディング分野における連結売上高は、29,500千円(前期比13,966千円増加)となりました。
今後も、保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、クラウドファンディング市場において独自のポジショニングを目指してまいります。
ノンバンク・不動産分野では、当期目標としておりました収益性の高い不動産の新規取得が実現できておりませんが、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、堅調に収益を上げております。
融資活動におきましては、クラウドファンディング分野における運用残高の増加に伴い、融資残高が増加しましたので、ノンバンク・不動産分野における連結売上高は、96,850千円(前期比5,797千円増加)となりました。
しかしながら、2019年7月に連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて融資先による返済遅延が発生し、回収が長期化する見込みであることから、債権額のほぼ全額237百万円を貸倒引当金繰入額として計上した結果、赤字幅拡大となりました。なお、本件につきましては現在も弁護士を交えた法的対応を行っており、債権回収に努めております。
これらの結果、投資銀行事業の業績におきましては、セグメント売上高602,170千円(前期比288,668千円増加)、セグメント損失115,430千円(前期のセグメント損失は32,343千円)となりました。
[ITサービス事業]
システム開発ソリューションでは、前年度に引き続き、企業の底堅いITシステム投資を背景に堅調に受注が行えましたが、SES(システムエンジニアリングサービス)は、既存顧客からの更なる増員要求に対応できない状況となりました。
また、システム受託開発におきましては、消費税対応関連システム及び広告代理店統計システムの受注が行えるなど堅調に推移いたしました。
ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、既存顧客への導入拡大と新規顧客の獲得に注力いたしました。
また、DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」におきましては、国内大手エレクトロニクス商社からの追加受注や大手警備会社からのライセンス追加受注、大手製薬会社及び大手精密小型モータ製造・販売会社からの新規受注を獲得しております。
その他、Web戦略の効果が顕在化したこともあり、ライセンス契約(新規・追加)及び保守サポートの年間契約が堅調に推移いたしました。
これらの結果、ITサービス事業の業績におきましては、セグメント売上高は225,641千円(前期比8,896千円増加)、セグメント利益は59,359千円(前期比24,656千円増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,029,901千円(前連結会計年度末残高は772,665千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、266,751千円(前連結会計年度は1,395,485千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が278,844千円と前年同期に比べ285,605千円の改善となりましたこと、営業貸付金の増加額405,690千円による資金減少、並びに営業投資有価証券の減少額442,883千円による資金の増加、貸倒引当金の増加額252,790千円による資金の増加及び匿名組合預り金の増加額423,526千円による資金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、37,862千円(前連結会計年度は26,097千円の獲得)となりました。
これは主に、出資金の払込による支出170,200千円による資金の使用、投資有価証券の売却による収入198,533千円による資金の獲得、及び差入保証金の支払による支出63,716千円による資金の使用等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、28,346千円(前連結会計年度は1,513,791千円の獲得)となりました。
これは主に、新株予約権の発行による収入52,216千円による資金の獲得、長期借入金の返済による支出23,870千円による資金の使用があったためであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) |
| ITサービス事業 | 116,532 |
| 合計 | 116,532 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資銀行事業においては、生産活動を行っておりません。
3.金額は、製造原価によります。
4.当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| ITサービス事業 | 198,498 | 27,379 |
| 合計 | 198,498 | 27,379 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格によります。
3.投資銀行事業においては、テナント賃貸のみ行っているため記載しておりません。
4.当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) |
| 投資銀行事業 | 602,170 |
| ITサービス事業 | 225,641 |
| 合計 | 827,811 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社オリーブスパ | 60,000 | 11.3 | 55,000 | 6.6 |
| 大手アミューズメント企業 | ― | ― | 150,000 | 18.1 |
3.大手アミューズメント企業との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
4.当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。
(1) 重要な経営方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、3,006,512千円(前連結会計年度末比301,528千円増)となりました。
流動資産は、2,243,499千円(前連結会計年度末比215,787千円増)となりました。これは主に現金及び預金が1,029,901千円(前連結会計年度比257,236千円増)、営業投資有価証券が12,877千円(前連結会計年度比274,574千円減)、営業貸付金が1,269,182千円(前連結会計年度末比405,690千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、763,012千円(前連結会計年度末比85,740千円増)となりました。これは主に有形固定資産が588,756千円(前連結会計年度末比4,068千円減)、無形固定資産のうちのれんが27,795千円(前連結会計年度末比6,262千円減)、ソフトウェアが604千円(前連結会計年度末比362千円減)、投資その他の資産のうち、差入保証金が74,127千円(前連結会計年度比60,401千円増)及び出資金が36,326千円(前連結会計年度比28,448千円増)によるものであります。
流動負債は、680,851千円(前連結会計年度末比409,853千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が565,199千円(前連結会計年度末比423,526千円増)、預り金が7,590千円(前連結会計年度末比35,063千円減)となったこと等によるものであります。
固定負債は、201,880千円(前連結会計年度末比23,019千円減)となりました。これは主に長期借入金が171,030千円(前連結会計年度末比23,870千円減)となったこと等によるものです。
純資産は、2,123,780千円(前連結会計年度末比85,305千円減)となりました。
(3) 経営成績の分析
セグメント別の経営成績の状況については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は827,811千円(前連結会計年度は530,246千円)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は416,819千円(前連結会計年度は248,012千円)となりました。
また、販売費及び一般管理費は681,988千円(前連結会計年度は528,089千円)となり、売上高に対する割合は82.4%であります。主な内訳は貸倒引当金繰入額250,399千円、給料手当96,005千円であります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は270,996千円(前連結会計年度は営業損失245,856千円)となり、売上高に対する割合は△32.7%であります。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は98,819千円(前連結会計年度は6,411千円)となり、売上高に対する割合は11.9%であります。
内訳は、主に匿名組合投資利益90,458千円であります。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は76,373千円(前連結会計年度は8,028千円)となり、売上高に対する割合は9.2%であります。
内訳は、主に投資有価証券売却損67,100千円、支払利息3,870千円であります。
⑥ 特別利益
当連結会計年度における特別利益は499千円(前連結会計年度は-千円)となりました。売上高に対する割合は0.1%であります。
⑦ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は10,236千円(前連結会計年度は308,939千円)となりました。売上高に対する割合は1.2%であります。
内訳は、訴訟関連費用6,630千円及び債務保証損失引当金繰入額2,628千円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載に記載のとおりであります。
各セグメントにおける取組み及び見通しにつきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
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