四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、2021年9月30日をもって緊急事態宣言が解除されるなど経済活動の持ち直しの動きは見られたものの、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。韓国国内におきましてもワクチン接種が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が影響し経済活動の回復ペースは鈍化傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、2021年2月24日に公表した"Growth(成長)"を基本テーマとする中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」に基づき、海外Fintechの安定的な成長と、国内Fintechの基盤再構築を着実に進め、既存事業とシナジー効果のある「スタートアップ」、「ITサービス」、「エンタメ・コンテンツ」、「日韓ビジネス」をテーマとした新たな事業領域の開拓に向け、投資活動を進めていくことに注力しております。
新たな事業領域の開拓に向けた投資活動として、2021年8月にオイテル株式会社との極度枠融資契約締結や2021年9月に株式会社VT Entertainmentに所属する男性7人組韓国アイドルグループ「BLACK LEVEL」の日本国内における芸能活動すべての権利を有する日本専属マネジメント契約を締結しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績におきましては、営業収益16,274百万円(前年同四半期比15,896百万円増)、営業利益3,454百万円(前年同四半期は営業損失199百万円)、経常利益3,467百万円(前年同四半期は経常損失205百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,023百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失293百万円)となりました。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① Fintech事業
Fintech事業は「海外エリア」「国内エリア」に区分しております。
<海外エリア>海外エリアは、JT親愛貯蓄銀行株式会社が韓国において貯蓄銀行業を展開しております。
韓国国内における総量規制や上限金利規制をはじめとした金融業圏の貸付規制強化が継続される中、厳しい審査基準のもとで行ってきた中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移した結果、同社の2021年9月末の貸付残高は192,860百万円と拡大しております。また、Fintechサービスの領域拡大・質的向上を目的とした継続的なIT投資の他、Fintech事業者との連携による更なる競争力の確保に引き続き注力いたします。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外エリアの営業収益は15,719百万円、営業利益3,897百万円となりました。
<国内エリア>国内エリアは、Nexus Card株式会社がキャッシュレスをテーマに在留外国人及び国内個人向けのデポジット型クレジットカード、個別信用購入あっせん業並びにスタートアップ企業をはじめとした法人向けの資金調達支援サービスを展開しております。
デポジット型クレジットカードにつきましては、現在サービス拡大に向けた先行投資段階にあり、2021年5月1日の商号変更を機に、新たに刷新した「Nexus Card」のブランド認知度向上と新規利用者の獲得を図るべく、引き続きプロモーション活動に注力するとともに、より安全なサービス提供を実現すべく、本人認証サービス(3Dセキュア対応)を2021年9月17日より導入しております。
個別信用購入あっせん業におきましても、引き続き新たな加盟店獲得に向けた営業活動に注力しております。
また、新たなサービスとして開始したスタートアップ企業をはじめとした法人向け資金調達支援サービスにおきましては、第1号案件としてジェンダーレス社会の実現を目指すオイテル株式会社と極度枠融資契約を締結しております。
以上の結果、新たなサービスとして法人向け資金調達支援サービスを開始したものの、デポジット型クレジットカードサービスの拡大に向けた先行投資を引き続き実施したことにより、当第3四半期連結累計期間の国内エリアの営業収益361百万円(前年同期比101.9%増)、営業損失78百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるFintech事業の業績は、セグメント営業収益16,080百万円(前年同期比15,901百万円増)、セグメント利益3,818百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
② ITソリューション事業
ITソリューション事業は「ミドルウェアソリューション」「システム開発ソリューション」に区分しております。
<ミドルウェアソリューション>ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、新規顧客の獲得に注力をいたしました。
DBデータ連携ソフトウェア「Fast Connector」におきましては、大手物流会社と大手食品会社からシステムの拡張等に伴い、ライセンスの追加受注を獲得いたしました。また、保守サポートの年間契約につきましても、堅調に推移をしております。
今後におきましては、DX化(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを進める企業様に積極的にアプローチを行うと共に、「Fast Connector」シリーズのWindows11ならびWindows 10 IoT Enterpriseに対応した製品のバージョンアップ等を行い更なる新規顧客の獲得に向け注力してまいります。
<システム開発ソリューション>システム開発ソリューションでは、コロナ禍の状況の中でも、企業の底堅い投資意欲を背景に、順調に受注を獲得しております。
DX化に対応する案件としましては、業務効率化におけるシステムデータの連携、紙の電子化対応システム等の新規受注を獲得いたしました。
プラットフォーム開発につきましては、提供を開始した不動産投資型クラウドファンディングシステムにeKYC(オンラインの本人確認)などを組み込み、更なる付加価値向上を図っております。
また、他のプラットフォーム開発案件の実装に向けて取り組んでおりますが、リソースが集中している状況が続いております。
また、業界的な課題となっているエンジニア不足における生産性の低下を改善するために、Amazon Web Services上に実装した自社開発のフレームワークを進化させる等を行い、生産性の向上にも取り組んでおります。
以上の結果、プラットフォーム開発案件へのリソース集中に伴う営業原価の拡大が大きく影響し、当第3四半期連結累計期間におけるITソリューション事業の業績は、セグメント営業収益146百万円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント利益15百万円(前年同四半期比50.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状況におきましては、総資産は、235,048百万円(前連結会計年度末と比べ22,681百万円増)となりました。
また、流動資産は、230,186百万円(前連結会計年度末と比べ22,501百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が22,632百万円(前連結会計年度末と比べ3,785百万円増)、銀行業における有価証券が18,539百万円(前連結会計年度末と比べ3,506百万円増)、営業貸付金が193,098百万円(前連結会計年度末と比べ15,651百万円増)及び貸倒引当金が8,852百万円(前連結会計年度末と比べ317百万円減)となったこと等によるものであります。
固定資産は、4,862百万円(前連結会計年度末と比べ179百万円増)となりました。これは主に有形固定資産が2,355百万円(前連結会計年度末と比べ28百万円減)、無形固定資産が766百万円(前連結会計年度末と比べ70百万円減)、投資その他の資産が1,740百万円(前連結会計年度末と比べ278百万円増)となったこと等によるものであります。
流動負債は、204,600百万円(前連結会計年度末と比べ18,788百万円増)となりました。これは銀行業における預金が199,904百万円(前連結会計年度末と比べ22,187百万円増)、匿名組合預り金が0円(前連結会計年度末と比べ1,240百万円減)、1年内返済予定の長期借入金が236百万円(前連結会計年度末と比べ490百万円減)、未払法人税等が317百万円(前連結会計年度末と比べ648百万円減)となったこと等によるものであります。
固定負債は、2,604百万円(前連結会計年度末と比べ228百万円増)となりました。これは繰延税金負債が499百万円(前連結会計年度末と比べ271百万円増)、長期預り保証金が252百万円(前連結会計年度末と比べ138百万円増)となったこと等によるものです。
純資産は、27,843百万円(前連結会計年度末と比べ3,664百万円増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産及び受注実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は98百万円(前年同四半期比21.3%増)となり、 受注実績は156百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。