四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
■全般の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年2月1日～2019年7月31日)におけるわが国経済は、雇用環境が改善され、個人消費が緩やかに回復しております。一方、米中貿易摩擦等により世界経済の先行きが懸念され、金融市場においては依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の基本戦略に基づき、収益性の向上に努めるとともに、連結子会社2社の解散を実施し、経営資源の見直し及び業務の効率化等のコスト削減を図りました。しかしながら、営業投資有価証券の減損並びに連結子会社における利息収益の減少及び融資先による返済遅延が発生したことにより、投資銀行事業においては、想定していた収益の確保には至りませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績におきましては、売上高270,048千円(前年同四半期比15.82%減)、営業損失388,192千円(前年同四半期は営業損失149,453千円)、経常損失394,216千円(前年同四半期は経常損失153,376千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失423,008千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失157,964千円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状況におきましては、総資産は、2,636,187千円(前連結会計年度末と比べ68,797千円減)となりました。
流動資産は、1,743,548千円(前連結会計年度末と比べ284,163千円減)となりました。これは主に現金及び預金が658,590千円(前連結会計年度末と比べ114,074千円減)、営業投資有価証券が122,464千円(前連結会計年度末と比べ164,987千円減)、営業貸付金が1,127,659千円(前連結会計年度末と比べ264,167千円増)および貸倒引当金が262,309千円(前連結会計年度末と比べ255,316千円増)となったことによるものであります。
固定資産は、892,638千円(前連結会計年度末と比べ215,366千円増)となりました。これは主に有形固定資産が590,961千円(前連結会計年度末と比べ1,863千円減)、無形固定資産が31,822千円(前連結会計年度末と比べ4,123千円減)、投資等その他の資産が269,855千円(前連結会計年度末と比べ221,353千円増)となったことによるものであります。
流動負債は、457,251千円(前連結会計年度末と比べ186,253千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が351,981千円(前連結会計年度末と比べ210,307千円増)となったこと、未払法人税等が15,822千円(前連結会計年度末と比べ2,607千円減)、預り金が18,277千円(前連結会計年度末と比べ24,376千円減)となったことによるものであります。
固定負債は212,968千円(前連結会計年度末と比べ11,931千円減)となりました。これは主に、長期借入金が181,880千円(前連結会計年度末と比べ13,020千円減)によるものであります。
純資産は、1,965,967千円(前連結会計年度末と比べ243,118千円減)となりました。
■事業セグメント別の状況
事業セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分して事業を展開しております。
「投資銀行分野」につきましては、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を進め、国内上場企業の第三者割当増資引受を行いました。また、当社グループの発想力及び企画力等が評価され、大手アミューズメント企業に対する資金調達の支援を行うアドバイザリー契約の締結に至りました。本件につきましては、資金調達の支援活動を開始しておりますが、売上につきましては第3四半期連結会計期間内での計上を予定しております。
「クラウドファンディング分野」につきましては、Jトラスト株式会社及び株式会社日本保証との業務提携に基づき、株式会社日本保証が債務保証した「SAF日本保証不動産ローンファンド1号」及び「SAF日本保証不動産ローンファンド2号」を組成・展開いたしました。引き続き、これら保証会社による債務保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、会員数拡大・事業拡大を進めるとともに、クラウドファンディング業界において国内唯一のポジショニングを目指してまいります。
「ノンバンク・不動産分野」につきましては、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は堅調に収益を上げておりますが、融資活動においては、融資先の返済遅延が発生したことにより、個別に貸倒引当金として256,045千円を計上いたしました。なお、本件につきましては、弁護士を交えた法的対応等により債権回収を継続しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高136,766千円(前年同四半期比35.1%減)、セグメント損失△312,019千円 (前年同四半期はセグメント損失△44,080千円)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、「ミドルウェアソリューション」「システム開発ソリューション」に区分して事業を展開しております。
「ミドルウェアソリューション」につきましては、引き続き主力製品である「Fast Connectorシリーズ」を中心に、既存顧客への導入拡大と新規顧客の獲得に注力いたしました。DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」につきましては、第1四半期連結会計期間に大手自動車メーカーへの導入後、順調にご利用いただいており、当第2四半期連結会計期間にて、大手警備会社からライセンスの追加受注をいただく等、売上に貢献しております。
また、「Fast Connector」につきましては、下記の大手企業2社(下記に記載)から新規受注を獲得いたしました。
1. 大手自動車部品メーカー :ライセンスと保守サポート年間契約
2. 大手食品メーカー工場向け:ライセンスと保守サポート年間契約
当第2四半期連結会計期間においては、大手企業を中心にサーバー更改のタイミングで提案を行った結果、ライセンス契約(新規、追加)及び保守サポートの年間契約が堅調に推移を致しました。
今後におきましても、「Fast Connectorシリーズ」において継続的なバージョンアップを行い、更なる受注拡大を行ってまいります。
「システム開発ソリューション」につきましては、消費税増税における特需が発生するなど、底堅い企業のITシステム投資を背景に堅調に受注が行えました。その中でも、SES(システムエンジニアリングサービス)においては、稼働率が100%となっており、既存顧客からの増員要求に対応できない状況となっております。
また、システム受託開発においては、2019年7月26日付「連結子会社におけるソフトウェア開発案件受注に関するお知らせ」で開示しましたように、日本国内の体験型テーマパーク運営企業から受注しましたデジタルアーカイブシステムの再構築案件について、複数社による提案の中から当社グループの提案が採用されるなど、既存顧客以外に対しても提案型での要件定義を行い、堅調に受注が行えました。なお、前連結会計年度からの施策である「受託開発チーム×Fast Connectorシリーズ」におきましては、WindowsServer2019対応に向けたバージョンアップ改修を行っております。
今後におきましても、自社開発の開発支援プラットフォームを進化させて生産性の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高133,282千円(前年同四半期比20.9%増)、セグメント利益41,854千円(前年同四半期比131.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、658,590千円(前年同期末残高は1,488,741千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は66,535千円(前年同期は683,723千円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上による405,926千円の減少、営業貸付金の増加額264,167千円による資金減少、貸倒引当金の増加額264,769千円による資金増加、営業投資有価証券の減少額293,985千円による資金増加、及び匿名組合預り金の増加額210,307千円による資金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は219,807千円(前年同期は22,565千円の増加)となりました。
これは主に、出資金の払込による支出170,200千円による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は39,196千円(前年同期は1,521,636千円の増加)となりました。
これは、新株予約権の発行による収入52,216千円による資金の増加、及び長期借入金の返済による支出13,020千円による資金の減少があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産及び受注実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は62,127千円(前年同四半期比9.2%減)となり、受注実績は149,491千円(前年同四半期比17.6%増)となりました。これは、当社グループの経営資源の一元化を進めたことによるコスト削減及び受注活動の効率化に起因するものであります。