四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
■全般の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年2月1日~2019年10月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の減速が続く中、企業心理の悪化が確認され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の基本戦略に基づき、収益性の向上に努め、投資銀行事業におけるアドバイザリー契約の締結やITサービス事業におけるライセンスの追加受注など業績を積み重ねると同時に、経営資源の一元化等を行ってまいりました。しかしながら、連結子会社において債権取立遅延の発生による販管費増加の影響があり、投資銀行事業においては、想定していた収益の確保には至りませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高767,077千円(前年同四半期比82.4%増)、営業損失211,675千円(前年同四半期は営業損失198,373千円)、経常損失217,664千円(前年同四半期は経常損失197,195千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失262,413千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失208,070千円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,949,650千円(前連結会計年度末と比べ244,666千円増)となりました。
流動資産は、2,038,934千円(前連結会計年度末と比べ11,222千円増)となりました。これは主に現金及び預金が898,021千円(前連結会計年度と比べ125,355千円増)、営業投資有価証券が2,382千円(前連結会計年度と比べ285,070千円減)、営業貸付金が1,275,701千円(前連結会計年度末と比べ412,210千円増)および貸倒引当金が253,656千円(前連結会計年度末と比べ246,662千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、910,716千円(前連結会計年度末と比べ233,444千円増)となりました。これは主に有形固定資産が590,034千円(前連結会計年度末と比べ2,791千円減)、出資金が187,205千円(前連結会計年度末と比べ179,328千円増)、差入保証金が77,141千円(前連結会計年度末と比べ63,415千円増)となったこと等によるものであります。
流動負債は、576,517千円(前連結会計年度末と比べ305,519千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が453,283千円(前連結会計年度末と比べ311,610千円増)、預り金が25,286千円(前連結会計年度末と比べ17,366千円減)となったこと等によるものであります。
固定負債は、205,719千円(前連結会計年度末と比べ19,180千円減)となりました。これは主に長期借入金が175,370千円(前連結会計年度末と比べ19,530千円減)となったこと等によるものです。
純資産は、2,167,413千円(前連結会計年度末と比べ41,672千円減)となりました。これは主に利益剰余金が△1,114,485千円(前連結会計年度末と比べ262,413千円減)、その他有価証券評価差額金548千円(前連結会計年度末と比べ167,633千円増)となったこと等によるものです。
■事業セグメント別の状況
事業セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分して事業を展開しております。
「投資銀行分野」につきましては、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を行い、前連結会計年度より第三者割当増資引受にて保有しておりました上場会社2社の株式売却活動を進めてまいりました。また、2019年7月に締結しておりました、大手アミューズメント企業とのアドバイザリー契約に基づく資金調達支援に関する企画書の納品が完了し、当第3四半期連結会計期間において売上計上いたしました。
「クラウドファンディング分野」につきましては、ソーシャルレンディングサービスサイト運営の最大手である企業をはじめとした複数の企業との間で、クラウドファンディング市場の拡大等を目的とした業務提携を行い、「日本保証 保証付き SAFさくらビジネスローンファンド1号」や「Jトラスト保証付き SAF-Jトラストグループ ビジネスローンファンド1号~3号」など、累計14件の投資商品を組成・展開してまいりました。
引き続き、これら上場会社や保証会社による保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、会員数拡大・事業拡大を進めるとともに、クラウドファンディング業界において国内唯一のポジショニングを目指してまいります。
「ノンバンク・不動産分野」につきましては、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は堅調に収益を上げておりますが、融資先による返済遅延が発生しており、弁護士を交えた法的対応による債権回収に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高574,567千円(前年同四半期比124.6%増)、セグメント損失98,049千円(前年同四半期はセグメント損失33,118千円)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、「ミドルウェアソリューション」「システム開発ソリューション」に区分して事業を展開しております。
「ミドルウェアソリューション」につきましては、引き続き主力製品である「Fast Connectorシリーズ」を中心に、既存顧客への導入拡大と新規顧客の獲得に注力をいたしました。その中でも、web戦略の効果が顕在化した事もあり、ライセンス契約(新規、追加)及び保守サポートの年間契約が堅調に推移いたしました。
特にDBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」につきましては、2019年10月4日付「FC Replicator2ライセンスの追加受注に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、国内大手エレクトロニクス商社からのライセンス追加受注をはじめ、大手警備会社からも追加受注を獲得いたしました。また、新たな顧客としまして、大手製薬会社及び大手精密小型モーター製造・販売会社からのライセンス受注を獲得しております。
今後におきましても、新規顧客の獲得及び既存顧客の契約継続率向上を目的として、顧客のニーズに合致した新料金サービスプランを導入することを決定しましたので、来期からのサービスに向け準備を進めております。また、「Fast Connectorシリーズ」においても更なる受注拡大に向けた継続的なバージョンアップを行ってまいります。
「システム開発ソリューション」につきましては、引き続き企業の底堅いITシステム投資を背景に堅調に受注が行えており、その中でも、SES(システムエンジニアリングサービス)におきましては、既存顧客からの更なる増員要求に対応できない状況となっております。
同じく、システム受託開発におきましても、消費税対応関連システム及び広告代理店統計システムなどを堅調に受注している状況にありますため、受託開発における生産性向上を目的とした開発支援プラットフォームに、webアプリケーションフレームワークであるLaravelを導入し、リソース改善に向けた取組みを行っております。
また、前連結会計年度からの施策である受託開発チーム×Fast Connectorシリーズにおきましては、受託開発チームがユーザへの導入支援を行うなど、当社グループの製品の強みを活かし顧客の要望に柔軟に対応できる組織を構築しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高192,510千円(前年同四半期比16.8%増)、セグメント利益59,011千円(前年同四半期比129.3%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産及び受注実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は91,121千円(前年同四半期12.0%減)となり、 受注実績は193,354千円(前年同四半期比10.9%増)となりました。これは、当社グループの経営資源の一元化を進めたことによるコスト削減及び受注活動の効率化に起因するものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
■全般の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年2月1日~2019年10月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の減速が続く中、企業心理の悪化が確認され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の基本戦略に基づき、収益性の向上に努め、投資銀行事業におけるアドバイザリー契約の締結やITサービス事業におけるライセンスの追加受注など業績を積み重ねると同時に、経営資源の一元化等を行ってまいりました。しかしながら、連結子会社において債権取立遅延の発生による販管費増加の影響があり、投資銀行事業においては、想定していた収益の確保には至りませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高767,077千円(前年同四半期比82.4%増)、営業損失211,675千円(前年同四半期は営業損失198,373千円)、経常損失217,664千円(前年同四半期は経常損失197,195千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失262,413千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失208,070千円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,949,650千円(前連結会計年度末と比べ244,666千円増)となりました。
流動資産は、2,038,934千円(前連結会計年度末と比べ11,222千円増)となりました。これは主に現金及び預金が898,021千円(前連結会計年度と比べ125,355千円増)、営業投資有価証券が2,382千円(前連結会計年度と比べ285,070千円減)、営業貸付金が1,275,701千円(前連結会計年度末と比べ412,210千円増)および貸倒引当金が253,656千円(前連結会計年度末と比べ246,662千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、910,716千円(前連結会計年度末と比べ233,444千円増)となりました。これは主に有形固定資産が590,034千円(前連結会計年度末と比べ2,791千円減)、出資金が187,205千円(前連結会計年度末と比べ179,328千円増)、差入保証金が77,141千円(前連結会計年度末と比べ63,415千円増)となったこと等によるものであります。
流動負債は、576,517千円(前連結会計年度末と比べ305,519千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が453,283千円(前連結会計年度末と比べ311,610千円増)、預り金が25,286千円(前連結会計年度末と比べ17,366千円減)となったこと等によるものであります。
固定負債は、205,719千円(前連結会計年度末と比べ19,180千円減)となりました。これは主に長期借入金が175,370千円(前連結会計年度末と比べ19,530千円減)となったこと等によるものです。
純資産は、2,167,413千円(前連結会計年度末と比べ41,672千円減)となりました。これは主に利益剰余金が△1,114,485千円(前連結会計年度末と比べ262,413千円減)、その他有価証券評価差額金548千円(前連結会計年度末と比べ167,633千円増)となったこと等によるものです。
■事業セグメント別の状況
事業セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分して事業を展開しております。
「投資銀行分野」につきましては、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を行い、前連結会計年度より第三者割当増資引受にて保有しておりました上場会社2社の株式売却活動を進めてまいりました。また、2019年7月に締結しておりました、大手アミューズメント企業とのアドバイザリー契約に基づく資金調達支援に関する企画書の納品が完了し、当第3四半期連結会計期間において売上計上いたしました。
「クラウドファンディング分野」につきましては、ソーシャルレンディングサービスサイト運営の最大手である企業をはじめとした複数の企業との間で、クラウドファンディング市場の拡大等を目的とした業務提携を行い、「日本保証 保証付き SAFさくらビジネスローンファンド1号」や「Jトラスト保証付き SAF-Jトラストグループ ビジネスローンファンド1号~3号」など、累計14件の投資商品を組成・展開してまいりました。
引き続き、これら上場会社や保証会社による保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、会員数拡大・事業拡大を進めるとともに、クラウドファンディング業界において国内唯一のポジショニングを目指してまいります。
「ノンバンク・不動産分野」につきましては、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は堅調に収益を上げておりますが、融資先による返済遅延が発生しており、弁護士を交えた法的対応による債権回収に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高574,567千円(前年同四半期比124.6%増)、セグメント損失98,049千円(前年同四半期はセグメント損失33,118千円)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、「ミドルウェアソリューション」「システム開発ソリューション」に区分して事業を展開しております。
「ミドルウェアソリューション」につきましては、引き続き主力製品である「Fast Connectorシリーズ」を中心に、既存顧客への導入拡大と新規顧客の獲得に注力をいたしました。その中でも、web戦略の効果が顕在化した事もあり、ライセンス契約(新規、追加)及び保守サポートの年間契約が堅調に推移いたしました。
特にDBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」につきましては、2019年10月4日付「FC Replicator2ライセンスの追加受注に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、国内大手エレクトロニクス商社からのライセンス追加受注をはじめ、大手警備会社からも追加受注を獲得いたしました。また、新たな顧客としまして、大手製薬会社及び大手精密小型モーター製造・販売会社からのライセンス受注を獲得しております。
今後におきましても、新規顧客の獲得及び既存顧客の契約継続率向上を目的として、顧客のニーズに合致した新料金サービスプランを導入することを決定しましたので、来期からのサービスに向け準備を進めております。また、「Fast Connectorシリーズ」においても更なる受注拡大に向けた継続的なバージョンアップを行ってまいります。
「システム開発ソリューション」につきましては、引き続き企業の底堅いITシステム投資を背景に堅調に受注が行えており、その中でも、SES(システムエンジニアリングサービス)におきましては、既存顧客からの更なる増員要求に対応できない状況となっております。
同じく、システム受託開発におきましても、消費税対応関連システム及び広告代理店統計システムなどを堅調に受注している状況にありますため、受託開発における生産性向上を目的とした開発支援プラットフォームに、webアプリケーションフレームワークであるLaravelを導入し、リソース改善に向けた取組みを行っております。
また、前連結会計年度からの施策である受託開発チーム×Fast Connectorシリーズにおきましては、受託開発チームがユーザへの導入支援を行うなど、当社グループの製品の強みを活かし顧客の要望に柔軟に対応できる組織を構築しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高192,510千円(前年同四半期比16.8%増)、セグメント利益59,011千円(前年同四半期比129.3%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産及び受注実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は91,121千円(前年同四半期12.0%減)となり、 受注実績は193,354千円(前年同四半期比10.9%増)となりました。これは、当社グループの経営資源の一元化を進めたことによるコスト削減及び受注活動の効率化に起因するものであります。