四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)における、わが国経済は、経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が期待されておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響と終息の見通しが立たないことから、世界経済の大幅な悪化が懸念され、今後の先行きについても厳しい状況が続くと予想されております。
このような状況の下、当社グループは、着実な中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の推進が必要であると認識し、既存事業における課題に取り組む一方で、連結子会社であるSAMURAI証券株式会社が運営するクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」(以下、「SAMURAI FUND」という。)のブランド力強化に向けた先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、ITサービス事業において、前年同四半期(2019年2月1日から2019年4月30日)に発生した新元号対応や消費税率変更等によるシステム開発の特需がなかったこともあり、当第1四半期連結累計期間の経営成績におきましては、売上高121,407千円(前年同四半期比14.3%減)、営業損失74,642千円(前年同四半期は営業損失22,992千円)、経常損失82,872千円(前年同四半期は経常損失25,076千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失112,931千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,087千円)となりました。
なお、前連結会計年度において決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当第1四半期連結累計期間は、1月1日から3月31日までの3カ月間となっております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 投資銀行事業
<投資銀行分野>投資銀行分野では、資金調達ニーズのある国内外の企業を対象とする営業活動に注力するとともに、アライアンス強化による新規投資案件の開拓推進に努めておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、収益の確保には至っておりません。
<クラウドファンディング分野>クラウドファンディング分野では、「SAMURAI FUND」のサイトリニューアルを行い、当社の業務提携先である株式会社日本保証とのタイアップ商品「リニューアル記念ファンド」や「1万人突破記念キャンペーンファンド」などの保証付きを主軸とした商品展開を進めてまいりました。
また、積極的なプロモーション活動やキャンペーン施策が奏功し、前期末から口座数、運用累計額共に約100%増と大幅に拡大いたしました。
今後も保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、クラウドファンディング市場において独自のポジショニングを目指してまいります。
<ノンバンク・不動産分野>ノンバンク・不動産分野では、資金調達ニーズのある企業に対し、クラウドファンディングを活用した融資活動を行うとともに、課題としておりました連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社の審査体制の強化に向け、業務提携先である株式会社日本保証との連携強化を進めてまいりました。
また、2019年7月に発生した融資先による返済遅延については、現在も弁護士を交えた法的対応を行っており、債権回収に努めております。
なお、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、堅調に収益を上げております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高62,612千円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント損失19,083千円(前年同四半期はセグメント利益8,055千円)となりました。
② ITサービス事業
<ミドルウェアソリューション>ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、新規顧客の獲得に注力し、販売戦略として、ライセンス販売委託先の会社向けリーフレットの刷新及びホームページの改修を行いました。 その結果、大手国内食品会社等からDBデータ連携ソフトウェア「Fast Connector」の新規受注を獲得いたしました。
既存顧客におきましては、DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」におきまして、大手国内エレクトロニクス商社から大口の追加受注を獲得し、大手警備会社からも大口ライセンス追加受注を獲得いたしました。
また、他の大手国内企業からも継続発注をいただいておりますが、前年同四半期のような特需(大手自動車メーカーからの他拠点向けライセンスの追加受注等)の発生がないことから、当第1四半期連結累計期間においては、例年どおりの推移に留まりました。
<システム開発ソリューション>システム開発ソリューションでは、企業の底堅いITシステム投資「働き方改革・業務効率化」を背景に堅調に受注が行えました。 業務効率化業務支援システムではWeb戦略が顕在化したことにより、大手国内食品会社及び大手コンタクトレンズチェーンからの新規受注を獲得できました。
既存顧客におきましては、システム更改案件を提案したことにより、新たなマイグレーション(プログラムやデータ、OSなどの環境やプラットフォームを移行、変換すること)案件を獲得いたしました。
なお、依然として慢性的なエンジニア不足ではありますが、自社の開発支援プラットフォームを進化させて生産性の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高58,795千円(前年同四半期比23.8%減)、セグメント利益13,605千円(前年同四半期比59.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態におきましては、総資産は、4,508,052千円(前連結会計年度末と比べ1,501,540千円増)となりました。
また、流動資産は、3,782,162千円(前連結会計年度末と比べ1,538,662千円増)となりました。これは主に現金及び預金が1,183,589千円(前連結会計年度末と比べ153,687千円増)、営業貸付金が2,657,421千円(前連結会計年度末と比べ1,388,239千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、725,890千円(前連結会計年度末と比べ37,122千円減)となりました。これは主に投資その他の資産が110,780千円(前連結会計年度末と比べ34,811千円減)となったこと等によるものであります。
流動負債は、2,304,334千円(前連結会計年度末と比べ1,623,483千円増)となりました。これは匿名組合預り金が1,983,347千円(前連結会計年度末と比べ1,418,147千円増)となったこと等によるものであります。
固定負債は、194,656千円(前連結会計年度末と比べ7,223千円減)となりました。これは長期借入金が164,520千円(前連結会計年度末と比べ6,510千円減)となったこと等によるものであります。
純資産は、2,009,061千円(前連結会計年度末と比べ114,719千円減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産及び受注実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は29,706千円(前年同四半期比0.5%増)となりました。ほぼ前年と変わらない水準で推移しております。
受注実績は65,706千円(前年同四半期比44.6%減)となりました。