四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費及び企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、変異ウイルスの感染者が増加するなど、国内のみならず世界的にも感染拡大の影響と終息の見通しが立たない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2021年2月24日に公表した"Growth(成長)"を基本テーマとする中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」に基づき、海外Fintechの安定的な成長と、国内Fintechの基盤再構築を着実に進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績におきましては、営業収益5,409百万円(前年同四半期比5,288百万円増)、営業利益1,507百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)、経常利益1,500百万円(前年同四半期は経常損失82百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益998百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円)となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① Fintech事業
Fintech事業は「海外エリア」「国内エリア」に区分しております。
<海外エリア>海外エリアは、JT親愛貯蓄銀行株式会社が韓国において貯蓄銀行業を展開しております。
韓国国内における総量規制や上限金利規制をはじめとした金融業圏の貸付規制強化が継続される中、徹底した顧客分析による中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移しており、同社の2021年3月末の貸付残高は184,838百万円となりました。また、Fintechサービスの領域拡大・質的向上を目的とした継続的なIT投資の他、Fintech事業者との連携によるさらなる競争力の確保に努めております。
なお、過年度の貸倒実績の良化に伴い貸倒引当率の変更を行った結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、貸倒引当金551百万円を戻入として営業費用から控除しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の海外エリアの営業収益は5,178百万円、営業利益1,650百万円となりました。
<国内エリア>国内エリアは、SAMURAI証券株式会社、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社及びNexus Card株式会社(旧:Jトラストカード株式会社/2021年5月1日に商号を変更)で構成し、クラウドファンディング、キャッシュレス等をテーマとした事業を展開しております。
クラウドファンディングサービスにおきましては、新たな商品群であるエンタメ・事業型クラウドファンディングへの進出に向け、商品企画の検討を進めておりますが、新たな領域のため現状、商品組成には至っておりません。
キャッシュレスサービスにおきましては、Nexus Card株式会社が在留外国人及び国内個人向けに提供しておりますデポジット型クレジットカードの利用者獲得及び利用促進を図るべく、積極的なプロモーション活動を行うとともに、個別信用購入あっせん業における新たな加盟店獲得に向け営業活動に注力しております。
その他、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社において発生しておりました不良債権につきましては、2021年3月に対象債権を国内の債権回収会社に売却しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の国内エリアの営業収益174百万円(前年同期比266.4%増)、営業損失30百万円(前期の営業損失は32百万円)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるFintech事業の業績は、セグメント営業収益5,353百万円(前年同期比5,305百万円増)、セグメント利益1,620百万円(前期のセグメント損失32百万円)となりました。
② ITソリューション事業
ITソリューション事業は「ミドルウェアソリューション」「システム開発ソリューション」に区分しておりま す。
<ミドルウェアソリューション>ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、新規顧客の獲得に注力し、大手食品会社、大手物流会社等から受注の獲得に至りました。
既存顧客におきましては、公益法人によるサーバー更改に伴いライセンスの追加受注を獲得し、保守サポートの年間契約につきましても、堅調に推移をしております。
また、DBデータ連携ソフトウェア「Fast Connector」にて使用される業務用ハンディ端末がWindows系OSからAndroid OSにシフトしておりますので、同ソフトウェアを最新のAndroid OSに対応するために業務用ハンディ端末を取り扱っている大手メーカーのご協力により、最新のAndroid OS版を提供する事が可能となりました。今後も「Fast Connector」シリーズのバージョンアップを図り、新規顧客の獲得に向け注力してまいります。
<システム開発ソリューション>システム開発ソリューションにつきましては、コロナ禍の状況におきましても、企業の底堅いIT投資を背景に、新規受注及び継続保守案件ともに、堅調に受注が行えました。
また近年、需要が高いAmazon Web Services(以下、「AWS」という。)のインフラ構築、AWSへのプラットフォーム及びデータ移行などの、ノウハウ蓄積を行いましたので、顧客へ新たなソリューションの提案ができる事となりました。
今後はAWS上で動く、自社開発フレームワーク(開発基盤)を進化させて、更なる生産性の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるITソリューション事業の業績は、セグメント営業収益62百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益16百万円(前年同四半期比24.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態におきましては、総資産は、228,382百万円(前連結会計年度末と比べ16,015百万円増)となりました。
また、流動資産は、223,416百万円(前連結会計年度末と比べ15,731百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が22,468百万円(前連結会計年度末と比べ3,620百万円増)、営業貸付金が186,060百万円(前連結会計年度末と比べ8,614百万円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、4,965百万円(前連結会計年度末と比べ283百万円増)となりました。これは主に有形固定資産が2,530百万円(前連結会計年度末と比べ146百万円増)及び、投資その他の資産が1,586百万円(前連結会計年度末と比べ125百万円増)となったこと等によるものであります。
流動負債は、199,395百万円(前連結会計年度末と比べ13,583百万円増)となりました。これは銀行業における預金が192,401百万円(前連結会計年度末と比べ14,684百万円増)となったこと、及び未払法人税等が332百万円(前連結会計年度末と比べ632百万円減)等によるものであります。
固定負債は、2,456百万円(前連結会計年度末と比べ80百万円増)となりました。これは繰延税金負債が333百万円(前連結会計年度末と比べ105百万円増)及び、リース債務が1,079百万円(前連結会計年度末と比べ17百万円減)となったこと等によるものであります。
純資産は、26,529百万円(前連結会計年度末と比べ2,350百万円増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産及び受注実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は33百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。ほぼ前年と変わらない水準で推移しております。
受注実績は83百万円(前年同四半期比27.5%増)となりました。