- 4764
- 2022/03/29
- 時価
- 41億円
- PER
- 1.13倍
- 2010年以降
- 赤字-519倍
(2010-2021年) - PBR
- 0.14倍
- 2010年以降
- 0.08-11.27倍
(2010-2021年) - 配当
- 0%
- ROE
- 13.16%
- ROA
- 1.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2019年1月31日
- 2億2490万
- 2019年12月31日 -10.24%
- 2億188万
個別
- 2019年1月31日
- 2億2490万
- 2019年12月31日 -10.24%
- 2億188万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、680,851千円(前連結会計年度末比409,853千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が565,199千円(前連結会計年度末比423,526千円増)、預り金が7,590千円(前連結会計年度末比35,063千円減)となったこと等によるものであります。2020/03/27 16:00
固定負債は、201,880千円(前連結会計年度末比23,019千円減)となりました。これは主に長期借入金が171,030千円(前連結会計年度末比23,870千円減)となったこと等によるものです。
純資産は、2,123,780千円(前連結会計年度末比85,305千円減)となりました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/03/27 16:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、前事業年度においては繰延税金資産を計上しておりません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/03/27 16:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,400千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,400千円に含めて表示しております。