有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

全役員・全従業員が法律や規則を遵守し、業務に係るリスクを認識しております。違反行為があった場合には、取締役会及び執行役員会への報告を行なうとともに、再発防止に向けた早期是正措置を講じる体制を整えております。
また、情報セキュリティに関しては、個人情報保護の観点から、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得し、情報の取扱いに関する体制を整備し、全役員・全従業員に対する社内教育及び自主点検の実施並びに取引先に対する協力依頼等、情報セキュリティに関する対策を講じております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

2023/05/25 12:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野(韓国)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

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#3 事業の内容

当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター(注)のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。

会社名	事業内容
株式会社クリーク・アンド・リバー社(当社)	クリエイティブ分野(日本)
CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. *	クリエイティブ分野(韓国)
株式会社Idrasys *	その他(IoT/AI等)
株式会社クレイテックワークス *	クリエイティブ分野(日本)
株式会社jeki Data-Driven Lab **	クリエイティブ分野(日本)
株式会社ウイング *	クリエイティブ分野(日本)
きづきアーキテクト株式会社 *	その他(コンサルティング等)
株式会社C&Rインキュベーション・ラボ *	その他(投資事業)
株式会社シオングループ *	クリエイティブ分野(日本)
株式会社シオン *	クリエイティブ分野(日本)
株式会社シオンステージ *	クリエイティブ分野(日本)
株式会社シオンプラス *	クリエイティブ分野(日本)

(注)* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社
当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。

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#4 事業等のリスク

(重要なリスク)

リスク要因	背景、具体的な内容	主要な対応策
市場環境	・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。	・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。
人材確保・育成	・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。	・人事評価制度やストック・オプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
ライツマネジメント事業の強化及び日本最大級の当社のコンテンツ開発チーム「C&R Creative Studios」との連携によるコンテンツの世界発信等、クリエイティブ分野におけるシナジーによって、当社グループのミッションである「プロフェッショナルの生涯価値の向上」の実現を邁進してまいります。
(3) 企業結合日

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#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1 株式給付信託型ESOPの継続に伴う日本カストディ銀行(信託口)への第三者割当による処分であります。
2 上記の保有自己株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する株式数(当事業年度420,000株、当期間646,000株)は含めておりません。

2023/05/25 12:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	韓国	中国	米国	合計
40,554,408	3,458,599	78,436	29,754	44,121,199

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2023/05/25 12:10

#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額
2014年10月10日付で300,000千円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)が当社株式420,000株、298,200千円取得しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2023/05/25 12:10

#9 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
クリエイティブ分野(日本)	1,324	(224)
クリエイティブ分野(韓国)	42	(15)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2023/05/25 12:10

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.cri.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2023/05/25 12:10

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1973年4月	日本電信電話公社入社
2001年6月	NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役
2005年6月	NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長
2008年6月	株式会社日本情報通信代表取締役社長
2014年7月	日本システムワープ株式会社 会長
2018年5月	当社社外監査役(現任)

2023/05/25 12:10

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 新規サービスの創出
当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開や、VR(Virtual Reality)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。
③ 経営人材の創出

2023/05/25 12:10

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの経営成績は次のとおりです。
(クリエイティブ分野(日本))
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開している他、連結子会社株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社株式会社ウイングが、TV・映像分野でのエージェンシー事業を展開する他、2023年1月に連結子会社となった株式会社シオングループ、株式会社シオン、株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

株式給付信託の概要

(1) 名称	株式給付信託型ESOP
(2) 委託者	当社
(3) 受託者	三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託口))
(4) 受益者	従業員のうち受益者要件を満たす者

(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分を行なうことについて決議いたしました。

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