法人税
連結
- 2009年2月28日
- 2億191万
- 2010年2月28日 -20.59%
- 1億6033万
- 2011年2月28日 -26.31%
- 1億1814万
- 2012年2月29日 +184.01%
- 3億3555万
- 2013年2月28日 +75%
- 5億8722万
- 2014年2月28日 -14.36%
- 5億288万
- 2015年2月28日 -2.3%
- 4億9131万
- 2016年2月29日 +0.24%
- 4億9248万
- 2017年2月28日 +25.17%
- 6億1643万
- 2018年2月28日 +3.42%
- 6億3750万
- 2019年2月28日 +5.3%
- 6億7131万
- 2020年2月29日 +9.63%
- 7億3592万
- 2021年2月28日 +8.71%
- 8億
- 2022年2月28日 +39.03%
- 11億1226万
- 2023年2月28日 +7.37%
- 11億9422万
- 2024年2月29日 +19.62%
- 14億2850万
個別
- 2009年2月28日
- 1億6006万
- 2010年2月28日 -97%
- 479万
- 2011年2月28日 +999.99%
- 6393万
- 2012年2月29日 +240.39%
- 2億1763万
- 2013年2月28日 +45.97%
- 3億1767万
- 2014年2月28日 +1.41%
- 3億2215万
- 2015年2月28日 -9.62%
- 2億9115万
- 2016年2月29日 +1.14%
- 2億9446万
- 2017年2月28日 +38.46%
- 4億770万
- 2018年2月28日 -3.77%
- 3億9233万
- 2019年2月28日 +7.08%
- 4億2012万
- 2020年2月29日 -2.62%
- 4億911万
- 2021年2月28日 +37.28%
- 5億6162万
- 2022年2月28日 +22.85%
- 6億8995万
- 2023年2月28日 -5.39%
- 6億5276万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/05/25 12:10
前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.62% (調整) その他 0.26 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.70 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。2023/05/25 12:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 法定実効税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) その他 △0.18 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.41 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/05/25 12:10
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,100百万円、売上債権及び契約資産の増加872百万円及び、法人税等の支払額1,242百万円等により、2,261百万円の収入(前連結会計年度は2,521百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)