クリーク・アンド・リバー社（4763）の売上高 - 会計・法曹分野の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	28,092,553	61,393,938
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	2,169,837	5,337,398

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター(※)のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。

会社名	事業内容
株式会社リーディング・エッジ社 *	その他(IT分野)
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 *	会計・法曹分野
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 *	会計・法曹分野
CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. *	その他(クリエイティブ分野(中国))

(注)* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社
当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,640,261	千円
営業利益	338,101
経常利益	355,886
税金等調整前当期純利益	355,886
親会社株主に帰属する当期純利益	△107,302
1株当たり当期純利益	△5.07	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2026/05/26 16:01

#7 報告セグメントの概要（連結）

会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業2026/05/26 16:01

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	韓国	中国	米国	合計
58,230,923	3,106,317	39,674	17,022	61,393,938

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。2026/05/26 16:01

#9 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年2月28日現在
医療分野	362	(6)
会計・法曹分野	118	(13)
CRES分野	107	(11)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
2 従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC(投下資本利益率)を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。
(5) 会社の対処すべき課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の事業は、成長著しいIT分野やAI/DX分野、衣食住に関わるファッション分野、建築分野、アグリカルチャー分野での事業展開に加え、新たな事業の創出やプロフェッショナル・クライアントの課題解決の一助となるサービス提供を推進しております。当社グループとの連携を強化しながら業容拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるその他の事業の業績は、売上高は順調に増加している一方で、引き続き事業拡大に向けた積極的な投資を行っており、売上高4,436百万円(前期比106.1%)、セグメント損失(営業損失)106百万円(前期はセグメント損失127百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行い、評価損として特別損失に計上しております。
一部の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。算定の基礎となる事業計画には、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フロー、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が主な仮定として含まれています。これらの主な仮定が事業環境の変化等により見直しが必要となり、超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんについては、被取得企業の株式取得時に見込まれた超過収益力を事業計画の達成状況等により評価することによって、減損の兆候の有無を検討しており、のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
のれんの評価については、事業計画の達成状況等を基礎としており、当該事業計画には、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フロー、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が主な仮定として含まれているため、これらが事業環境の変化等により見直しが必要となる場合には、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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