その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・法曹・会計他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額5,218千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,241,852千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額5,373千円は、セグメント間取引消去によるものであります。2015/05/28 11:41

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/05/28 11:41

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の数 1社
Media Native Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2015/05/28 11:41

#6 事業等のリスク

(12) 海外事業について
当社グループでは、現在韓国及び中国にて事業展開を行なっておりますが、今後は、アジア各国にて事業展開をはかっていく予定です。当社グループの連結決算にあたっては、海外子会社における収益及び資産等を円換算しているため、円換算時の為替変動によっては、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社は、事業展開をしている国の法的規制の影響を受けます。今後当該国において法令の変更、新法令の制定、または解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2015/05/28 11:41

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/05/28 11:41

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/05/28 11:41

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2015/05/28 11:41

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/28 11:41

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 11:41

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,145千円	14,204千円
退職給付引当金	31,572	32,486
一括償却資産	2,916	2,652
投資有価証券評価損	6,724	6,272
繰延税金負債合計	△36,274	△357,868
繰延税金資産(負債)の純額	50,704	△264,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 11:41

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,926千円	17,745千円
退職給付に係る負債	-	34,966
一括償却資産	4,916	4,577
投資有価証券評価損	6,724	6,272
繰延税金負債合計	△36,376	△357,769
繰延税金資産(負債)の純額	160,402	△164,861

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/05/28 11:41

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/05/28 11:41

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行なっておりません。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた697,117千円は、「未払消費税等」264,378千円、「その他」432,738千円として組み替えております。

2015/05/28 11:41

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当事業年度末において298,200千円であります。
なお、当該自己株式の当事業年度末株式数は420,000株であり、当事業年度の期中平均株式数は155,342株であります。これらの株式数につきましては、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

2015/05/28 11:41

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	退職給付債務(千円)	115,825
	年金資産(千円)	△16,682
	退職給付引当金(千円)	99,143

(注)退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2015/05/28 11:41

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/05/28 11:41

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 仕掛品個別法による原価法
2) 貯蔵品最終仕入原価法2015/05/28 11:41

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	506,220	505,533	△686
資産計	7,366,102	7,365,415	△686
(1) 営業未払金	2,468,066	2,468,066	─

当連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	596,875	596,714	△160
資産計	7,730,040	7,729,880	△160
(1) 営業未払金	1,218,271	1,218,271	─

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

2015/05/28 11:41

#21 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2015/05/28 11:41

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	185円70銭	229円00銭
1株当たり当期純利益金額	22円81銭	35円09銭

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式数を控除しております。
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度420,00株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、当連結会計年度155,342株であります。

2015/05/28 11:41