な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品総平均法による原価法
(2) 製品総平均法による原価法
(3) 仕掛品個別法による原価法
(4) 貯蔵品最終仕入原価法2017/05/26 10:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・法曹・会計他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,420千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,600,147千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額458千円は、セグメント間取引消去によるものであります。2017/05/26 10:36

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の数 1社
Media Native Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2017/05/26 10:36

#6 事業等のリスク

(12) 海外事業について
当社グループでは、現在韓国及び中国にて事業展開を行なっておりますが、今後は、米国及びアジア各国にて事業展開をはかっていく予定です。当社グループの連結決算にあたっては、海外子会社における収益及び資産等を円換算しているため、円換算時の為替変動によっては、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社は、事業展開をしている国の法的規制の影響を受けます。今後当該国において法令の変更、新法令の制定、または解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連するソフトウエアについては、見込販売収益により償却しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/05/26 10:36

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2017/05/26 10:36

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#13 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,491百万円、減価償却費258百万円、持分法による投資損失151百万円、貸倒引当金の減少額275百万円、売上債権の増加額380百万円、仕入債務の増加額195百万円、その他の資産の減少額244百万円及び法人税等の支払額537百万円等により、1,185百万円の収入(前連結会計年度は621百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,220千円	21,853千円
退職給付引当金	31,410	33,002
一括償却資産	4,159	3,602
投資有価証券評価損	5,691	5,389
繰延税金負債合計	△77,449	△106,059
繰延税金資産(負債)の純額	27,656	51,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 10:36

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	17,942千円	24,339千円
退職給付に係る負債	35,036	33,808
一括償却資産	5,393	8,803
投資有価証券評価損	5,691	5,389
繰延税金負債合計	△77,554	△106,243
繰延税金資産(負債)の純額	130,162	158,737

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/26 10:36

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,905百万円(前連結会計年度末比641百万円の増加)となりました。これは主として、ギャガ株式会社への出資や敷金及び保証金が増加し、投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債

2017/05/26 10:36

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	39,609千円	45,414千円
年金資産	△15,734	△35,015
	23,874	10,398
非積立型制度の退職給付債務	97,367	107,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,241	118,180
退職給付に係る負債	121,241	118,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,241	118,180

(3)退職給付費用

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連するソフトウエアについては、見込販売収益により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/05/26 10:36

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商品総平均法による原価法
2) 製品総平均法による原価法
3) 仕掛品個別法による原価法
4) 貯蔵品最終仕入原価法2017/05/26 10:36

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	663,129	665,048	1,919
資産計	7,127,421	7,129,340	1,919
(1) 営業未払金	1,407,291	1,407,291	─

当連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	1,046,629	1,048,897	2,268
資産計	8,835,556	8,837,824	2,268
(1) 営業未払金	1,605,804	1,605,804	─

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	227円55銭	265円51銭
1株当たり当期純利益金額	30円16銭	42円89銭

(注)1 株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。

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