#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 (1) 新株予約権者は、2016年2月期、2017年2月期及び2018年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000百万円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2019/05/27 11:34
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 2013年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2013年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。
3 (1) 新株予約権者は、2016年2月期、2017年2月期及び2018年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2019/05/27 11:34
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
2019/05/27 11:34
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的には更に、資本の効率性及び収益性を重視した総資産利益率を目標指標として経営を行なってまいりたいと考えております。
(5) 会社の対処すべき課題
2019/05/27 11:34
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は、前期を上回り順調に推移いたしました。利益面においては、東京エリアにおけるグループ拠点の移転・集約による一時的な費用や、人員増加に伴う退職給付債務の計算方法の変更による一時的費用に加え、新規エージェンシー事業の立ち上げ及び、2018年7月の株式会社クレイテックワークス子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、前期実績を下回る結果となりました。しかしながら、一時的な費用を除く実質ベースでは、制作スタジオを核としたプロデュース事業及び人材派遣等のエージェンシー事業を中心に大きく伸長し、新規事業についても今後の収益化に向けた事業基盤の整備が着実に進展いたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高22,199百万円(前期比116.3%)、セグメント利益(営業利益)1,072百万円(前期比92.8%)となりました。
(クリエイティブ分野(韓国))
2019/05/27 11:34
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2 (1) 新株予約権者は、2016年2月期、2017年2月期及び2018年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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