のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。2021/05/28 14:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の金額は、人材メディア事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2021/05/28 14:25

#3 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、のれん及び電話加入権等であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

2021/05/28 14:25

#4 事業等のリスク

リスク要因	背景、具体的な内容	主要な対応策
新規事業	・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行なった場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。	・クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを積極的に活用し、他の専門分野へ展開。・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。
海外事業	・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。	・海外子会社と連携し情報収集を的確に行ない、法令の変更や制定等に対し適切に対応。

2021/05/28 14:25

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用 420千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2021/05/28 14:25

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2021/05/28 14:25

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
(調整)
のれんの償却額	0.37
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63

2021/05/28 14:25

#8 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、「その他」セグメントにおいて62,654千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことによるものであります。

2021/05/28 14:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。

2021/05/28 14:25

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。
(3) リース資産

2021/05/28 14:25