- 4763
- 2026/08/28
- 時価
- 351億円
- PER 予
- 9.38倍
- 2010年以降
- 赤字-50.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.66倍
- 2010年以降
- 0.71-5.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.34%
- ROE 予
- 17.69%
- ROA 予
- 7.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2022/05/27 11:52
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 11:52
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 賞与引当金 104,338 127,575 退職給付に係る負債 75,221 23,897 確定拠出年金移行に伴う未払金 ─ 34,942
前連結会計年度(2021年2月28日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。2022/05/27 11:52
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付引当金2022/05/27 11:52
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金