(3)人的資本・多様性
<当社グループ人的資本経営の考え方>当社グループは、人材こそが最大の資産との考え方のもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。また、当社グループがネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても、能力を最大限に発揮できるための機会の提供や環境整備を行い、産業界の発展に貢献してまいります。
<人的資本経営推進方針>・企業理念の理解と浸透度の高い組織の構築

2024/05/30 15:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2024/05/30 15:46

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,991千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,000,774千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△7,491千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/30 15:46

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2024/05/30 15:46

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/05/30 15:46

#6 事業等のリスク

リスク要因	背景、具体的な内容	主要な対応策
新規事業	・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。	・クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを積極的に活用し、他の専門分野へ展開。・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。
海外事業	・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。	・海外子会社と連携し情報収集を的確に行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。

2024/05/30 15:46

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

材育成
当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」に基づき、この理念を具現化できる人材を育成することを基本方針としています。当社グループでは、人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しており、多様な人材が、自らの無限の可能性を、自律的に最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進してまいります。
・人材育成体系

2024/05/30 15:46

#8 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/05/30 15:46

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として受注制作等の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務の充足部分を一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

2024/05/30 15:46

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2024/05/30 15:46

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2024/05/30 15:46

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2024/05/30 15:46

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2024/05/30 15:46

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/30 15:46

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/05/30 15:46

#16 株式の保有状況（連結）

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策保有株式という)の保有に関して、重要な協力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する方針としております。
政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することがあります。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

2024/05/30 15:46

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

2024/05/30 15:46

#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

2024/05/30 15:46

#19 減損損失に関する注記（連結）

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。

2024/05/30 15:46

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	33,567千円	32,351千円
確定拠出年金移行に伴う未払金	22,657	10,136
一括償却資産	6,757	3,914
投資有価証券評価損	8,410	3,021
繰延税金負債合計	△36,841	△50,649
繰延税金資産(負債)の純額	241,102	215,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/30 15:46

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	47,190千円	39,077千円
確定拠出年金移行に伴う未払金	22,657	10,136
一括償却資産	12,652	9,552
投資有価証券評価損	8,410	3,021
繰延税金負債合計	△68,596	△80,090
繰延税金資産(負債)の純額	373,528	365,470

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/05/30 15:46

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標

2024/05/30 15:46

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し25,418百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し9,672百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものであります。

2024/05/30 15:46

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2024/05/30 15:46

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2024/05/30 15:46

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度において株式会社シオン及び株式会社シオンステージを連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	50,926千円	59,647千円
年金資産	△51,517	△69,685
	△591	△10,038
非積立型制度の退職給付債務	119,695	88,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,104	78,778

退職給付に係る負債	119,104	78,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,104	78,778

(3)退職給付費用

2024/05/30 15:46

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式

2024/05/30 15:46

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2024/05/30 15:46

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 敷金及び保証金	919,598	920,598	1,000
資産計	1,186,225	1,187,225	1,000
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	680,740	678,856	△1,884

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2024/05/30 15:46

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

2024/05/30 15:46

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
1株当たり純資産額	637円32銭	713円59銭
1株当たり当期純利益	130円52銭	120円84銭

(注)1 株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度636,300株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度603,928株)。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/05/30 15:46